県政一般・報道提供資料

令和6年度鳥取県複合災害対応図上訓練(地震・原子力)の実施

2025年01月31日提供 資料提供


提供機関

提供課等:危機管理部原子力安全対策課   担当/係名:防災対策担当 
電話番号:0857-26-7973  FAX番号:0857-26-8805
その他関係所属 : 危機対策・情報課 (0857-26-7851)

内容

能登半島地震を踏まえ、地震と原子力災害(島根原子力発電所事故)による複合災害を想定した初動対応訓練を島根県、米子市、境港市等と以下のとおり実施します。

1 目的

地震対応と島根原発対応を並行して実施することで、複合災害時の対応能力の維持・向上を図るとともに、島根県・米子市・境港市及び各関係機関等との連携要領及び初動対応要領を確認する。 
また、本訓練で得られた教訓や成果等に基づき、鳥取県地域防災計画及び鳥取県住民避難計画(島根原子力発電所事故対応)を修正し、更なる計画の深化と実効性向上を図る。

2 主要訓練項目

・複合災害への対応検証
・住民への情報伝達に係る検証
・災害対策本部内や関係機関との情報共有手順の確認

3 訓練の概要

(1)日時・場所
  【日時】
    2月6日(木)午前9時から午後4時30分
  【主な訓練場所】
   鳥取県庁(対策本部)、西部総合事務所(現地対策本部)、
   原子力環境センター(県モニタリング本部)、米子市役所(米子市対策本部)、
   境港市役所(境港市対策本部)、中国電力株式会社島根原子力発電所等
(2)主催(2県6市合同訓練)
   鳥取県、米子市、境港市、島根県、松江市、出雲市、安来市、雲南市
(3)参加予定機関等
   14機関 約150名 
(4)訓練想定
   島根県東部を震源とした地震が発生し、島根県松江市で震度7、県内でも最大震度5強を観測し、大きな被害が発生し、県は災害対策本部を設置し対応に当たる。
   島根原発2号機においては、事態の進展が進み、非常用炉心冷却装置等に設備故障が発生し、原子炉への全ての注水が不能となり、全面緊急事態に至る。
   その後、放射性物質が放出し、一部地域で基準値(OIL2:20μSv/h)超過のため一時移転指示。県(災害対策本部)は、屋内退避・避難(一時移転)等の防護措置を実施する。

4 訓練の特徴

〇複合災害への対処能力向上
 ・地震による被災状況やプラント状況を関係機関と共有
 ・地震への対応が継続する中、原子力災害に備えた避難経路確保等の対応手順の確認
 ・地震への対応を並行し、原子力災害による放射性物質放出後の住民の一時移転等を実施
 ・警察、消防、自衛隊などの実動機関と連携
〇住民への情報提供と周知
 ・アプリやSNSなど多様な手段を活用した住民への正確で分かりやすい広報の実施
 ・複合災害時には、まずは自然災害から命を守る行動を最優先するよう周知

5 訓練スケジュール

訓練想定日時
訓練実日時
主要内容
備考
警戒事態(AL:異常事象の発生、またはその恐れがあるとき)
2月6日
14時00分
2月6日
9時00分
島根県松江市で震度7の地震が発生県災対本部設置

地震と原発の初動対応

14時05分
9時05分
警戒事態該当事象発生連絡
12時00分
中断
施設敷地緊急事態(SE:屋内退避の準備等)
※想定
施設敷地緊急事態
全面緊急事態(GE:原子力緊急事態宣言、国本部設置、PAZ避難、UPZ屋内退避)
全面緊急事態、原子力緊急事態宣言
放射性物質放出
2月X日
13時05分
2月6日
13時05分
訓練再開
2月X日+2日
15時10分
15時10分
一時移転指示(OIL2基準超過)
15時40分
15時40分
原子力災害合同対策協議会(TV会議) →避難指示2県6市首長出席
16時00分
16時00分
県・市合同災害対策本部会議知事、各市長等から発言
16時30分
訓練終了

6 知事の訓練参加予定(時間は目安です)

時間
訓練内容
会場等
備考
15時40分から
16時00分
原子力災害合同対策協議会県庁災害対策本部室
※各拠点とTV会議接続
オフサイトセンターと2県6市による合同会議(各知事、各市長出席)
16時00分から
16時15分
県・市合同災害対策本部会議県庁災害対策本部室
※各拠点とTV会議接続
鳥取県知事、米子市長、境港市長、その他関係機関による合同会議

7 訓練の中止等

災害の発生又は発生のおそれがある場合は、状況により訓練を中止または内容を変更することがあります。
(午前6時に判断し、中止等の場合は県政記者クラブ各社にもFAXにて連絡します。)
時間については、訓練進行状況により変更になることがあります。

8 参考

2県6市による島根原子力発電所対応の原子力防災合同訓練は、平成23年度から実施し、今回で14回目となります。(実動の住民避難等を伴う訓練は12回目の実施(令和6年11月15、16日に実施済み))


最後に本ページの担当課
   鳥取県政策戦略本部政策戦略局広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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