県政一般・報道提供資料

川口市及び和光市とのあいサポート運動協定締結式の開催について

2019年01月11日提供 資料提供


提供機関

提供課等:福祉保健部ささえあい福祉局障がい福祉課   担当/係名:社会参加推進室社会参加推進担当 
電話番号:0857-26-7675  FAX番号:0857-26-8136

内容

障がいの有無にかかわらず、すべての人が住みやすい地域社会の実現を目指すため、鳥取県と埼玉県川口市、和光市においてあいサポート運動を連携して推進することとし、1月17日に各市において当該連携に係る協定を締結します。

あいサポート運動協定締結式概要

(1)川口市との協定締結式
  ア 日時  1月17日(木) 午後1時30分から2時まで

イ 場所  川口市役所本庁舎4階 市長公室(埼玉県川口市青木2丁目1番1号)

ウ 出席者  鳥取県副知事 野川 聡(のがわ さとし)
   川口市長 奥ノ木 信夫(おくのき のぶお)

エ 協定内容  両自治体は、連携して「あいサポート運動」を推進していくこととする。

オ あいサポート運動に取り組むに至った理由
   平成28年12月議会にて「あいサポート運動」に関する質問がなされ検討していく方向となった中、翌年1月に隣接市の蕨駅で視覚障がい者のホーム転落事故が発生、こうした事故を繰り返さないため共生社会の実現が不可欠と判断され、このたび「あいサポート運動」の協定締結について申し出があったもの。


(2)和光市との協定締結式

ア 日時  1月17日(木) 午後4時から4時30分まで

イ 場所  和光市役所3階 応接室(埼玉県和光市広沢1番5号)

ウ 出席者 鳥取県副知事 野川 聡(のがわ さとし)
  和光市長 松本 武洋(まつもと たけひろ)

エ 協定内容  両自治体は、連携して「あいサポート運動」を推進していくこととする。

オ あいサポート運動に取り組むに至った理由
 平成26年7月本県職員によるあいサポート研修をきっかけに、平成27年度あいサポート運動にかかる予算を計上して取組を開始、平成27年5月14日に本県から職員が出向いてあいサポート運動の協定締結について打診、先方において検討を続けてこられた。このたび、障がいの事をより広く市民等に知ってもらい、また、運動を通して地域の互助力を高め、地域での共生社会を実現するため、あらためて協定を締結し事業に取り組んでいきたいとの申し出があり協定に至ったもの。

全国におけるあいサポート運動の現況(平成30年12月末時点)

(1)あいサポーター数:446,854人
(2)あいサポーター研修実施回数:5,996回
(3)あいサポート企業・団体認定数:1,743企業(団体)
(4)あいサポート運動協定締結自治体:7県9市5町と連携、今回で22、23自治体目
 平成23年3月14日島根県、平成23年12月11日広島県、平成25年7月1日長野県、平成25年8月8日奈良県、平成26年10月4日韓国江原道、平成26年10月16日埼玉県富士見市、三芳町、平成27年8月9日山口県、平成27年11月6日埼玉県秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、平成28年1月19日岡山県、平成28年8月31日和歌山県、平成28年11月27日北海道登別市、平成29年11月10日大阪府大阪市、平成30年5月13日京都府長岡京市、平成30年5月30日京都府福知山市、平成30年7月3日埼玉県狭山市、平成30年10月23日北海道苫小牧市、平成30年11月5日大阪府和泉市

あいサポート運動とは

誰もが、多様な障がいの特性、障がいのある方が困っていること、障がいのある方への必要な配慮などを理解して、障がいのある方に対してちょっとした手助けや配慮を実践することにより、障がいのある方が暮らしやすい地域社会(共生社会)をみなさんと一緒につくっていく運動で、平成21年11月に鳥取県で始まった。


最後に本ページの担当課
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