県政一般・報道提供資料

2026年ネパール洪水救援金の受付及び募金箱設置式について

2026年09月16日提供 資料提供


提供機関

提供課等:福祉保健部ささえあい福祉局福祉保健課   担当/係名:企画調整担当 
電話番号:0857-26-7142  FAX番号:0857-26-8116
その他関係所属 : 交流推進課 (0857-26-7079)

内容

 現地時間2026年8月26日朝、ネパールと中国との国境付近大規模な土石流が発生し、甚大な被害が出ています。被災地が早期に平常を取り戻し、復興することを願うとともに、この災害により被災された方々を支援するため、県庁及び各総合事務所等9ヶ所に募金箱を下記のとおり設置しますのでお知らせします。なお、設置にあたり、以下のとおり募金箱設置式を開催します。

1 募金箱設置式 

(1)日時 9月17日(木)午後1時45分〜2時
(2)場所 県庁1階ロビー
(3)出席者 鳥取県知事 平井 伸治
特定非営利活動法人日本ネパール人づくり協力会 会長 廣江 研(ひろえ けん)氏
山根 正子(やまね まさこ)氏(※ネパールで医療奉仕活動に従事)
鳥取県県土整備部 部長 吉野 睦(よしの まこと)
          日本赤十字社鳥取県支部 事務局長 池上 祥子(いけがみ さちこ)氏
特定非営利活動法人日本ネパール人づくり協力会 事務局長 福井 龍介(ふくい りゅうすけ)氏

2 募金箱の設置

(1)設置期間 
    9月17日(木)から11月30日(月)まで(平日の午前9時〜午後5時15分)
(2)募金箱の設置場所
      県庁(県民課)、東部庁舎(東部地域振興事務所東部振興課)、八頭庁舎(八頭県土整備事務所八頭振興課)、中部総合事務所県民福祉局、西部総合事務所県民福祉局、日野振興センター日野振興局、鳥取県立図書館、鳥取県立博物館、鳥取県立美術館

3 救援金の集約

 集まった救援金は、国際赤十字・赤新月社連盟、赤十字国際委員会、ネパール赤十字社および日本赤十字社が行う、被災者への救援・復興支援活動、防災・減災活動などに充てられます。

4 参考

<募金箱設置に至った経過>    
ネパール支援を行っている「日本ネパール人づくり協力会」が、被災地の復興や避難者支援の活動のため募金の呼びかけを開始されるにあたり、鳥取県も募金箱を設置し連携して呼びかけを行う。

<特定非営利活動法人日本ネパール人づくり協力会について>
JAPAN−NEPAL HUMAN DEVELOPMENT ASSOCIATION (略称JNHA)
(1)設立 1981年
(2)会長 廣江 研
(3)事務局 米子市西福原6-19-29 株式会社フィディア内
(4)目的 日本とネパールの人々に対して支援及び交流に関する事業を行い、互いの研鑽に寄与する。
(5)活動内容 保健、医療又は福祉の増進を図る活動、社会教育の推進を図る活動、国際協力の活動、子どもの健全育成を図る活動

<山根正子(やまねまさこ)氏について>
・ネパールの首都カトマンズで1986年11月に医療奉仕活動を行う「RHESC(Rural Health Education and Service Centre)」を創設し、現地で保健衛生の分野において支援を行っている。現在は、ネパールと日本を行き来し活動されている。鳥取県大山町出身。

<鳥取とネパールの交流の象徴であるビルガンジ市の時計塔について>
・1979年2月8日に完成したネパール ビルガンジ(Birgunj)市の時計台には、米子市の子供たちが自分たちの給食代を節約して貯めた40万ルピーで購入した SEIKO 製の4つの時計が設置されている。
・この時計は米子青年会議所を通じてカトマンズ青年会議所に送られ、カトマンズ青年会議所によって時計台に設置、最終的にはビルガンジ青年会議所を通じてビルガンジ市に引き渡された。 それ以来、時計台はビルガンジ市の象徴として街の中心部にそびえ立っている。
・先週(9/7)には、ビルガンジ市の時計塔の下で、市民有志による今回の洪水被害の追悼行事が行われた。

<吉野睦(よしのまこと)県土整備部長とネパールのつながり>
ネパールでの勤務経験を有する。また、過去、今回の被害地域においてボランティア活動に参加した経験がある。
・1996年(平成8年)頃にヌワコット郡(土石流災害の被災地域)において短期のボランティア活動に参加。
・2006年(平成18年)から2009年(平成21年)まで在ネパール日本大使館において主にインフラ関係の開発援助の業務に従事。

<2026年ネパール洪水被害支援について(日本赤十字社)
・2026年8月26日朝(現地時間)にネパールと中国の国境沿いで発生した大規模な洪水と土石流により、これまでに死者1,342人、行方不明者4,996人、治療中の負傷者6,083人、約3,900人が避難所での生活を余儀なくされている(9月6日時点、ネパール国家防災管理庁)。
・こうした事態に対し、日本赤十字社は救援金の受け付けのほか、ネパールの洪水被災者支援のため、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)の要請に基づき、被災地の保健医療ニーズを把握し支援を行うため、保健医療コーディネーター1名を緊急対応要員として派遣した。
    <その他>
    同日午後1時10分〜1時30分に県庁1階ロビーで開催する「ぼうさいこくたい2026 in 鳥取」開催1カ月前記念セレモニーを実施予定です。本イベントも同会場で開催します。


    最後に本ページの担当課
       鳥取県令和の改新戦略本部政策戦略局広報課
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