一般社団法人鳥取県トラック協会による知事への要望
2021年12月21日提供 資料提供
提供課等：商工労働部通商物流課
担当/係名：通商・物流担当
電話番号：0857-26-7850
FAX番号：0857-26-8117
一般社団法人鳥取県トラック協会（以下、県トラック協会）が、令和4年度の運輸事業振興助成補助金に係る予算措置、燃油高騰対策や新型コロナウィルス感染症への対策等について、下記のとおり、平井知事に要望を行います。
記
1 日時
令和3年12月24日（金）午前10時から午前10時10分
2 場所
第4応接室 （県庁本庁舎3階 鳥取市東町一丁目220）
3 来訪者
会長 川上 和人（かわかみ かずと）氏（有限会社川上運輸 代表取締役社長）
副会長 菅埜 元晴（すがの もとはる）氏（株式会社小鴨 代表取締役）
副会長 涌本 知彦（わくもと ともひこ）氏（因伯通運株式会社 代表取締役）
副会長 林 義弘（はやし よしひろ）氏（日本通運株式会社山陰支店 支店長）
専務理事 前田 裕明（まえた ひろあき）氏
4 内容（予定）
・県トラック協会より、運輸事業振興助成補助金の創設の経緯や法律が制定された趣旨等を踏まえ、トラック業界の安全対策、適正化対策等の事業実施に支障が生じないよう、当該補助金が令和4年度についても予算措置されるよう要望を行います。
・併せて、燃油価格高騰への対策や新型コロナウィルスによる事業継続に困窮するトラック運送事業者等への資金繰り・支援の継続、県内道路整備の促進（自動車道4車線化、大型車両駐車スペース確保・拡大、道の駅への給油所設置）、高速道路の深夜割引時間の拡充について要望を行います。
【参考】 運輸事業振興助成補助金について
昭和51年度の税制改正により、軽油引取税の税率引き上げが行われた際、営業用バス・トラックの輸送コストに与える影響を考慮し、輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制を図るため、設けられた補助金。平成23年からは「運輸事業の振興の助成に関する法律」が制定され、国の基準に基づいて都道府県がトラック協会に補助金を交付することが努力義務となった。