県政一般・報道提供資料

県営住宅関係書類の誤送付について

2019年06月21日提供 資料提供


提供機関

提供課等:生活環境部東部建築住宅事務所  
電話番号:0857-20-3631  FAX番号:0857-20-2103

内容

 このたび、県営住宅管理代行を委託している鳥取県住宅供給公社(以下「公社」という。)において、県営住宅関係書類(督促状)1名分を誤って送付し、個人情報が流出したことが判明しました。
本来送付すべき入居者及び誤送付先の入居者に対しては、状況を説明し謝罪を行いました。今後このようなことがないよう県及び公社で再発防止対策を講じます。

判明した日時

令和元年6月19日(水)午後5時30分頃

経緯

 6月18日(火)に、公社において県営住宅入居者に県営住宅家賃の督促状を窓空き封筒により郵送する際、入居者A氏の家賃の督促状に他団地の同姓同名の入居者B氏の駐車場料の督促状を誤って同封して、入居者A氏に送付した。
    6月19日(水)、東部建築住宅事務所に入居者A氏から連絡があり、誤送付による個人情報の流出が判明した。
  家賃と駐車場料の督促状はそれぞれ別様式に住所、氏名を記載し、窓空き封筒により郵送しており、家賃と駐車場料を滞納している入居者には家賃と駐車場料の督促状を同封している。

誤送付の原因

 公社において家賃と駐車場料の督促状を窓空き封筒に入れる際、同姓同名2通の督促状の住所の確認が不十分で、ダブルチェックが徹底できていなかった。

流出した個人情報

 入居者1名分の住所、氏名、督促する未収入額

対応状況

(1)6月19日(水)午後5時30分頃、東部建築住宅事務所に入居者A氏から「今日送られてきた督促状にB氏のものが入っていた」との連絡を受け、同事務所職員が入居者A氏宅に出向き、直接謝罪した上で誤送付した督促状を受け取った。
(2)6月20日(木)、公社職員がB氏宅に出向き、経緯を説明して謝罪した。

再発防止策

 県及び公社として、再発防止に向けて以下の対策を講じる。
(1)公社は、入居者宛文書の送付手順マニュアルを作成し、その手順に沿って送付前に複数の職員で封入物の宛名、住所のダブルチェックを再度徹底し、宛名、住所の確認を目視だけでなく、複数の職員で読み合わせをしながら確認する。
(2)県は、別様式となっている家賃と駐車場料の督促状の様式を同一様式に改めるよう検討し、誤送付を防止する。


最後に本ページの担当課
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