県政一般・報道提供資料

中東情勢及び円安に伴う物価高騰等に対応した融資制度の延長のご案内

2026年07月01日提供 資料提供


提供機関

提供課等:商工労働部企業支援課   担当/係名:金融担当 
電話番号:0857-26-7249  FAX番号:0857-26-8078

内容

中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー・原材料価格の動向は依然として不透明であり、過去30年で最低の円安水準が引き続き県内中小企業者に影響を与えていることから、鳥取県企業自立サポート融資の鳥取県地域経済変動対策資金において、指定事象「令和8年度燃油高騰及び円安に伴う経済変動」の指定期間を令和8年9月末まで延長するとともに、名称を「令和8年度エネルギー・原材料価格高騰及び円安に伴う経済変動」に変更し、中小企業者等の経営の安定や事業継続に必要な資金需要に対応します。

資金概要

指定事象令和8年度エネルギー・原材料価格高騰及び円安に伴う経済変動
対象者令和8年度エネルギー・原材料価格高騰及び円安に伴う経済変動により経営の安定に深刻な影響が生じている中小企業者等で、次のいずれかに該当するとき
ア 最近3か月間の売上高又は販売数量が前年同期の売上高等に比べ5パーセント以上減少している者
イ 最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月の売上高等に比べ5パーセント以
上減少し、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べ5パーセント以上減少することが見込まれる者
ウ 最近1か月の売上総利益率(売上総利益(損失)÷売上高)又は営業利益率(営業利益(損失)÷売上高)が前年同月と比べ減少している者
資金使途運転資金、設備資金又は借換資金(借換資金は運転資金又は設備資金の借入に併せて行う場合に限る。)
融資限度額2億8千万円
融資期間10年以内(うち据置3年以内を含む。)
融資利率年1.63パーセント(変動金利) 
※借換部分を除く借入について県と市町村が協調して利子補助を行う場合があります。
保証信用保証協会の保証が必要
保証料率年0.23〜0.68パーセント(9区分)の範囲内で信用保証協会が決定
※経営安定関連保証(セーフティネット保証)5号、7号又は8号の適用を受ける場合、保証料率は0.35パーセントとする。
取扱期間令和8年4月7日から令和8年9月30日申込受付分まで
(参考)延長前:令和8年6月30日申込受付分まで
申込窓口   各金融機関、各商工会議所、各商工会、中小企業団体中央会 等
ウェブページ https://www.pref.tottori.lg.jp/328469.htm


最後に本ページの担当課
   鳥取県令和の改新戦略本部政策戦略局広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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