県政一般・報道提供資料

鳥取県中部地震に関する第2回無料合同相談会を開催します

2017年01月10日提供 資料提供


提供機関

提供課等:元気づくり総本部県民課   担当/係名:県民の声担当 
電話番号:0857-26-7025  FAX番号:0857-26-8112

内容

鳥取県と鳥取県士業団体連絡協議会とで締結した「大規模災害発生時における相談業務の支援に関する協定書」及び県内の国・特殊法人・県・市町村などが災害時における総合行政相談所の設置に関する申合せを締結した「鳥取県内行政機関等申合せ」による、2回目の中部地震無料合同相談会を下記のとおり実施します。

1 参加団体

鳥取県弁護士会、中国税理士会鳥取県支部連合会、日本FP協会鳥取支部、鳥取行政評価事務所、鳥取税務署、鳥取県

2 日時

平成29年1月22日(日)午前10時から午後4時まで

3 場所

エキパル倉吉 1階 多目的ホール(JR倉吉駅内)

4 相談対象

鳥取県中部地震で被災された方及びご家族からの地震被害に関連する相談

5 相談方法

各参加団体が取り扱う業務に関する相談を面談にてお答えします。

6 相談費用

無料

留意事項

相談内容によっては他の相談機関を紹介することもあります。
※日本ファイナンシャル・プランナーズ(FP)協会鳥取支部も参加されます(資金計画相談)。

参考

○「大規模災害発生時における相談業務の支援に関する協定書」(平成25年12月16日締結)
地震、風水害その他大規模な災害が発生した場合に、県が要請する相談業務について、鳥取県士業団体連絡協議会を構成する8団体が支援を行い、県民の各種相談に対応し、県民生活の早期回復を図ることを目的に締結されたもの。
8団体:
鳥取県司法書士会、鳥取県社会保険労務士会、中国税理士会鳥取県支部連合会、公益社団法人鳥取県不動産鑑定士協会、鳥取県弁護士会、鳥取県土地家屋調査士会、一般社団法人鳥取県中小企業診断士協会、鳥取県行政書士会

○「鳥取県内行政機関等申合せ」(平成28年1月4日締結)
自然災害が発生した場合に、被災者等からの各種相談、問い合わせ等にワンストップで応じるための総合的な相談窓口を設置するなど連携・協力して相談対応を行えるよう、総務省鳥取行政評価事務所が県内関係機関に呼びかけて申合せを締結したもの。
構成機関:
国の機関、特殊法人等(西日本電信電話株式会社鳥取支店、日本郵便株式会社鳥取中央郵便局、株式会社日本政策金融公庫鳥取支店、日本年金機構鳥取年金事務所、全国健康保険協会鳥取支部)、鳥取県、鳥取県警察本部、市町村、社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会

参考資料

参考(案内チラシ)



最後に本ページの担当課
   鳥取県元気づくり総本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
  ※提供内容については、画面上部にある「提供機関」に直接お問い合わせください。