県政一般・報道提供資料

令和6年度障がい者雇用優良事業所等知事表彰

2025年01月16日提供 資料提供


提供機関

提供課等:商工労働部雇用人材局雇用・働き方政策課   担当/係名:障がい者・外国人就労支援室 
電話番号:0857-26-7693  FAX番号:0857-26-8169

内容

障がい者の雇用促進と職場定着を推進するため、日頃から障がい者雇用に深い理解を示し、率先して障がい者雇用に努めている事業所や、障がいを乗り越えて模範的な職業人として従事している方、障がい者雇用に尽力された方等を知事表彰します。

表彰式

(1) 日時 1月21日(火) 午後1時30分から45分まで
(2) 場所 県庁第4応接室(本庁舎3階)
(3) 内容
 ア 表彰状授与
 イ 副知事挨拶
 ウ 受賞者謝辞
 エ 記念撮影

被表彰者

5団体と3個人を表彰

【被表彰者一覧】
区分
被表彰者
功績・功労の概要
障がい者雇用優良事業所
<団体>
医療法人アスピオス・令和6年6月1日現在、障がい者10名を雇用(雇用率3.91%)
・障がいのある従業員は、介護福祉士、看護師、ケアマネージャー、マッサージ師等の国家資格を持ち専門業務に従事したり、清掃、営繕、運転、介護に従事したりと、幅広い分野で活躍している。
・365日・24時間の職場のため、労働時間、家庭との関連、職務の選定等ソフト面での配慮に重点を置き、障がいの種類や程度により休憩の取り方や「清掃」業務でも個々の特性に合わせた作業などの配慮を行っている。
・現在の障がい者の在職期間は一番長い人で50年、平均在職期間も16.9年。
社会福祉法人祥和会・令和6年6月1日現在、障がい者4名を雇用(雇用率3.42%)
・障がいのある従業員は、障がい福祉サービスの店舗の運営や利用者の見守り業務、グループホームでの宿直業務、高齢者施設の生活支援員、施設利用者との草取・清掃作業、見守りを通しての利用者の体調管理、敷地内での自動車の運転などに従事している。
・シフト勤務の中で休日を利用して通院できるようにしたり、精神障がい者の性格や適性に合わせ、配置替えを行ったりするなどの配慮を行っている。
優秀勤労障がい者
<個人>
藤田 等子(ふじた みなこ) 氏
(大山春雪さぶーる株式会社)
・平成16年1月入社以来、一貫して製造工程で使用する器械器具の洗浄に従事。
・同じグループの人たちと上手にコミュニケーションをとり、協力して業務を進めており、作業手順の変更にもグループ内の人たちとも連携をとりながらうまく対応できている。
職場実習協力事業所
<団体>
社会福祉法人中部福祉会あずま園・平成30年度以降、令和5年度までに4件の実習を受け入れ、2件の雇用につながった。
・実習では介護補助や施設清掃など実習者の希望と事業所の意向を摺り合わせ、業務遂行がスムーズに行えるよう担当者が配置されている。
障がい者就労グッドサポート事業所
<団体>
合同会社ふれあい・令和元年度から継続して一般就労移行者の実績があり計9名と高い実績を挙げている。
・施設外就労を積極的に実施し、障がい者の就労訓練に貢献している。
・個別支援計画見直しのためのケア会議を開催し、就労訓練の質の向上のための効果的な取組を行っている。
・利用者の出席率が月平均90%と非常に高い。
特定非営利活動法人とっとり未来・直近過去3年間(R2〜4年度)の平均工賃月額(R2:35,001円、R3:35,002円、R4:35,362円)が、県全体の平均工賃月額を大きく上回り高い工賃水準を維持している。
・新たな受託業務の開拓に向け、データ入力業務の受注体制の構築のための取組を進めている。
・治具の開発、作業工程の分析、個別支援計画見直しのためのケア会議の開催など、就労訓練の質の向上のための効果的な取組を行っている。
障がい者雇用功労者
<個人>
木下 淳之(きのした あつし) 氏
(株式会社アサヒメッキ代表取締役社長)
・平成28年度に初めて障がい者を雇用して以降、障がい者の新規雇用を継続的に行い、令和5年6月1日現在、6名の障がい者を雇用。障がい者実雇用率において、法定雇用率(2.3%)や県内平均実雇用率(2.47%)を大きく上回る12.9%を達成している。
・障がい者配属先の職場従業員全体での自然なサポート体制、支援機関と連携したチーム支援、総務部門配置の障害者職業生活相談員との連携といった会社全体での支援体制が構築され、障がい者のスムーズな職場定着を実現しており、県内の障がい者雇用の拡大及び安定雇用に貢献した。
小谷 紀央(こだに のりお) 氏
(一般社団法人あいおい代表理事)
・平成23年に職業指導員や定着支援員として障がい者の就業支援業務を開始した。
・平成28年9月には、一般社団法人あいおいを立ち上げ、就労移行支援事業、就労継続支援A型事業、就労定着支援事業を次々に開始し、障がい者が地域で自立した生活を送れるように多機能事業所を運営するとともに、自身も就労支援員、就労定着支援員として利用者の一般就労、職場定着に尽力している。
 《参考》昭和39年度から表彰を実施し、今回60回目。令和5年度までに延べ146事業所と115名の個人を表彰。



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