県政一般・報道提供資料

国際経済変動により影響を受けた受けた中小企業者向け融資の対象者拡充

2019年11月08日提供 資料提供


提供機関

提供課等:商工労働部企業支援課   担当/係名:金融担当 
電話番号:0857-26-7453  FAX番号:0857-26-8117

内容

米中貿易摩擦の長期化やイギリスのEU離脱交渉の停滞など、各国経済政策の不確実性に伴う世界経済の減速による県内中小企業への影響が懸念されるため、鳥取県企業自立サポート融資(鳥取県制度融資)「鳥取県地域経済変動対策資金」における「令和元年度国際経済変動対策枠」について、融資対象者の要件を拡充します。
<事業者の皆様へのメッセージ>
各国の経済政策の影響を受け、国内回帰や新たな需要獲得等、国内外の事業再構築のために必要となる資金調達を支援します。融資を希望される事業者の方は、最寄りの商工団体又はお取引のある金融機関等にご相談の上、期間内に申し込みを行ってください。
(融資利率1.43%、融資期間10年、保証料率0.23〜0.68%)。

資金概要(★が今回拡充部分)

指定事象令和元年度国際経済変動
対象者国際経済変動により影響を受けた中小企業者等のうち、次のいずれかの要件を満たすもの
ア 最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べ5パーセント以上減少している者
イ 最近1か月間の売上高等が前年同月の売上高等に比べ5パーセント以上減少し、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べ5パーセント以上減少することが見込まれる者
ウ 最近1か月間に決済をした輸出入取引において、売買契約締結当時の為替相場に基づく円建売上及び仕入額見込みと円建売上及び仕入決済額を比べ5パーセント以上の損失を受けている者
エ 最近3か月間の輸出入関連企業からの受注数量又は受注金額(以下「受注数量等」という。)が、前年同期に比べ5パーセント以上減少している者
オ 最近1か月間の輸出入関連企業からの受注数量等が前年同月に比べ5パーセント以上減少し、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の受注数量等が前年同期に比べ5パーセント以上の減少が見込まれる者
★カ 為替の急激な変動、需要減少等の世界経済減速による影響に対応するための新規需要獲得や生産投資等、事業再構築を実施する者
キ 最近1か月間の売上総利益率(売上総利益(損失)÷売上高)又は営業利益率(営業利益(損失)÷売上高)が前年同月と比べ減少している者
資金使途運転資金、設備資金又は借換資金(借換資金は運転資金又は設備資金の借入に併せて行う場合に限る。)
融資限度額2億8千万円
融資期間10年以内(うち据置3年以内を含む。)
融資利率年1.43パーセント(変動金利) ※鳥取県企業自立サポート融資の最優遇金利
保証信用保証協会の保証が必要
保証料率年0.23〜0.68パーセント(9区分)の範囲内で信用保証協会が決定
取扱期間令和元年5月16日から令和2年3月31日申込受付分まで

申込窓口

金融機関、各商工会議所、各商工会、中小企業団体中央会 等

県問い合わせ窓口

商工労働部企業支援課 (電話)0857-26-7453


最後に本ページの担当課
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