県政一般・報道提供資料

令和3年度第2回島根原子力発電所に関する安全協定改定に係る協議会の開催

2021年10月22日提供 資料提供


提供機関

提供課等:危機管理局原子力安全対策課   担当/係名:調整担当 
電話番号:0857-26-7873  FAX番号:0857-26-8805

内容

9月15日に行われた島根原子力発電所2号機新規制基準適合性審査合格の報告時に県と中国電力(株)との間で標記協議会の再開について合意し、10月5日に令和3年度第1回島根原子力発電所に関する安全協定改定に係る協議会を開催しました。
ついては、このたび下記のとおり令和3年度第2回島根原子力発電所に関する安全協定改定に係る協議会を開催します。

日 時

10月22日(金)午後1時30分から(30分程度を予定)

場 所

災害対策本部室(県庁第二庁舎3階) ※WEB会議

出席者

(1)中国電力株式会社
   常務執行役員 電源事業本部 島根原子力本部 副本部長 長谷川 千晃(はせがわ ちあき)
   執行役員 鳥取支社長 兼 電源事業本部 島根原子力本部 副本部長 籔根 剛(やぶね つよし)
(2)米子市
   総務部防災安全監 佐小田 廣光(さこだ ひろみつ)
(3)境港市
   総務部防災監 黒崎 享 (くろさき とおる)
(4)鳥取県
   危機管理局長 水中 進一(みずなか しんいち)
   総務部長 西尾 浩一(にしお こういち)

議 題

(1)第1回協議会における鳥取県、米子市及び境港市からの説明要請事項への回答について
 (2)島根原子力発電所に関する安全協定の改定について

【参考】協議会再開の経緯

○平成24年11月1日、知事及び米子市長、境港市長から中国電力社長に対し、安全協定第19条に基づく立地自治体と同等の内容への協定改定の協議について申入れ。
○平成24年11月20日に第1回、平成25年1月23日に第2回の協議会を開催。
○平成25年3月15日、中国電力から県等に対して、協定の運用においては立地自治体と同様の対応を行うと文書で回答。
〇令和3年9月15日、島根原子力発電所2号機新規制基準適合性審査合格の報告時に県と中国電力との間で協議会の再開について合意。


最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

  ※提供内容については、画面上部にある「提供機関」に直接お問い合わせください。