県政一般・報道提供資料

療育手帳の「障がいの程度」の誤記載に係る対応等

2020年09月10日提供 資料提供


提供機関

提供課等:西部総合事務所西部総合事務所福祉保健局   担当/係名:障がい者支援課 
電話番号:0859-31-9301  FAX番号:0859-34-1392

内容

平成22年9月に療育手帳(以下「手帳」という。)の再判定を行った際に、障がいの程度を誤って記載し手帳を交付した事案が1件判明しました。手帳所持者に対して謝罪と説明を行うとともに、今後このようなことが起きないよう再発防止に努めます。

事案の概要

(1)判明の経緯
令和2年9月に再判定の時期を迎える手帳所持者の保護者から、8月3日(月)に再判定についての連絡を受けたので、療育手帳システム及び前回(平成22年9月)の判定内容を確認したところ、当該システムの誤入力(「A」判定にもかかわらず「B」判定と入力)が判明したもの。

(2)確認結果
 ○療育手帳システム及び過去の書類を確認したところ、次のことが判明した。
  ・昭和63年2月16日 手帳取得(障がいの程度A判定)……この後の再判定時もA判定
  ・平成22年9月15日 再判定 障がいの程度はA判定だったが、再判定内容を療育手帳システムに入力する際、誤ってB判定と入力。
  ・同年10月22日 手帳再交付(誤入力に気づかず、誤った判定が記載された手帳を交付)
  ・居住市において、手帳がB判定であるため、特別医療費助成を非該当と して取扱い。
 ○同様な誤記載(誤入力)の事案が他にないかどうか調べたが、他には該当ないことを確認した。

(3)原因
 平成22年当時、再判定結果を療育手帳システムに入力する際、判定結果を誤って入力したこと及び再交付する手帳に判定結果が正しく表示されているかどうかの確認がいずれも不十分だったことによる。

(4)対応状況
 ○8月4日(火)保護者へ電話をして謝罪、8月6日(木)に御自宅訪問、謝罪と説明。
 ○8月11日(火)新しい手帳を自宅に持参し、改めて謝罪するとともに市への調査の同意書を受領。
  今後、手帳の誤記載により生じた不利益額について調査し、和解に向けた協議を進めたい旨を説明し、保護者から御理解をいただいた。

今後の対応

誤記載により生じた不利益額の算定を該当居住市の協力を得た上で調査を進め、金額が確定し次第、和解に向けた協議を進める。

再発防止策等

(1)今後は、手帳交付の起案時及び施行(手帳の記載)時に、複数職員により入力チェック表(療育手帳システムの確認用帳票)を活用したダブルチェックを徹底して行うなど、判定結果等と療育手帳システムに入力するデータとの確認を徹底することにより再発を防止する。
(2)併せて起案の様式に「入力チェック表との照合」欄を新設して、(1)の確認の実施を役職者等が確認の上、押印することにより更なるチェックを徹底する。
(3)その他、ヒューマンエラーの防止策についても併せて検討する。

参考

<療育手帳制度>
 療育手帳は、知的障がい児者に対して一貫した指導・相談を行い、各種の援助措置を受けやすくすることを目的とした手帳で、知的障がいであると判定された者(知的障がい児者)に対して都道府県知事等が手帳を交付する。その後、数年ごと(特定の年齢に達する際など)に再判定を行っている。
 手帳には、氏名、住所等のほか、障がいの程度(「重度」と「その他」の別)などを記載する。本県では、障がいの程度を「A」(重度…IQが概ね35以下。身体障害者手帳の3〜4級を保有している場合は、IQが50以下でも該当。)及び「B」(その他…A以外の知的障がい児者)に区分している。

<特別医療費制度(知的障がい者の場合)>
 障がいの程度、他の障がいとの重複、所得金額等により医療費の自己負担が軽減される制度。原則1割負担だが、本人の所得状況及び世帯の所得状況等に応じて、月の限度額が「負担なし」、「1,000円」、「2,000円」等に軽減される。


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