県政一般・報道提供資料

鳥取県災害時多言語支援センターの体制整備について

2026年10月21日提供 資料提供


提供機関

提供課等:輝く鳥取創造本部観光交流局交流推進課   担当/係名:多文化共生・旅券担当 
電話番号:0857-26-7595  FAX番号:0857-26-2164

内容

この度、災害発生時に言語や習慣の違いから災害弱者となりやすい外国人住民への支援を目的に、公益財団法人鳥取県国際交流財団(以下「財団」という。)と連携し、以下のとおり「鳥取県災害時多言語支援センター」の体制を整備しました。

記

設置

(1)設置基準
  鳥取県災害対策本部の設置に合わせて開設
 (主な基準:特別警報発表時、震度5強以上の地震発生時、大津波・津波警報発表時など)
(2)設置期間
  災害発生時から災害対応終了まで
(3)設置場所
  財団(鳥取市扇町21県民ふれあい会館3階)
○財団HPに特設サイトを開設する(https://www.torisakyu.or.jp/ja/)
○緊急連絡先は財団の電話・メール・FAXを使用する。
 ・電話:0857-51-1165
 ・メール:tict@torisakyu.or.jp
 ・FAX:0857-51-1175
○交流推進課及び鳥取県災害対策本部にも職員(リエゾン)を配置する。
○被災状況により代替場所を協議・確保する。
(4)運営時間
  原則として24時間(夜間は緊急携帯対応を想定し、状況に応じて県と財団で協議決定)

業務内容

(1)初動対応時(被害発生〜避難所開設)
  災対本部との連動によるセンター開設、ホームページや財団SNSを通じた災害情報の多言語発信。
(2)救援活動期(避難所開設〜閉鎖)
  外国人相談窓口の運営、避難所への通訳者派遣、関係機関と連携した被災外国人住民の状況把握。

主な対応事例

(1)避難所からの派遣要請
  日本語が話せない外国人の避難に対し、状況を確認の上、現地へ通訳者を派遣。
(2)電話・窓口での相談
  断水などの生活相談に対し、相談者・通訳者・市町村担当者による三者電話(トリオフォン)で迅速に対応。


最後に本ページの担当課
   鳥取県令和の改新戦略本部政策戦略局広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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