民間参画による特定母樹（スギ・ヒノキ）供給の加速化
2022年01月18日提供 資料提供
提供課等：農林水産部森林・林業振興局森林づくり推進課
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本県の特定母樹（スギ・ヒノキ）供給に、先進的なノウハウを持つ日本製紙株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 野沢徹氏）が参画。
令和4年度から遊休県有地を活用し、段階的に採種園を整備し、鳥取県山林樹苗協同組合（以下「県苗組」という。）と協業して苗木生産を進めていく予定。
記
経過
林木育種センター（国）が選抜・配布する特定母樹で、日本海側で植栽可能なスギの選抜が遅れており、令和3年3月、ようやく本県で使えるスギが指定されたが、センターの配布から山行苗木の供給までに約7年間と長時間かかることが課題であった。
このような中、令和3年12月13日付けで、日本製紙が本県で初めて間伐等特措法に基づく認定特定増殖事業者（民間事業者の参画で特定母樹の普及を加速化させる仕組み）を取得し、令和4年度から県有地を活用した採種園の整備を決定。
また、県苗組との協業体制で令和4年2月から、少花粉品種を使った試験生産に着手する。
概要
（1）日本製紙による特定母樹（スギ・ヒノキ）採種園の新規造成
ア 造成候補地 遊休県有地を検討中。
イ 規模・内容
・ビニルハウスによる閉鎖型採種園2棟。
・特定母樹（スギ・ヒノキ）計10万本分の種子を生産。
・県苗組との協業体制構築。→採種園管理、苗木生産は、県苗組へ委託して実施予定。
（2）日本製紙と県苗組との協業体制による試験生産
・特定母樹の種子採取までの2年間は、少花粉スギ・ヒノキで試験生産を行い、協業体制を試行。
・県苗組は、特定母樹の生産に向け、日本製紙の育苗方法を実践。
（3）スケジュール
・令和4年2月 育苗技術の習得に向けた試験生産開始（従来2年の育苗期間を1年に短縮）。
・令和4年秋 閉鎖型採種園の造成完了。
・令和5年2月 人工交配、10月に種子を収穫。
・令和6年2月 育苗開始、令和7年3月に特定母樹（スギ・ヒノキ）山行苗木の初出荷を予定。
※特定母樹（スギ・ヒノキ）とは
間伐等特措法に基づき、CO2の吸収能力向上のため厳しい基準をクリアした品種を農林水産大臣が指定。指定基準は、成長性が在来品種と比較して1.5倍以上、材の剛性が平均以上、花粉量が一般的なスギ・ヒノキの半分以下など。
日本製紙株式会社のニュースリリース