県政一般・報道提供資料

企業版ふるさと納税を活用した寄附に対する感謝状贈呈式について

2018年11月07日提供 資料提供


提供機関

提供課等:総務部行財政改革局資産活用推進課  
電話番号:0857-26-7069  FAX番号:0857-26-7616

内容

平成28年度に制度化された企業版ふるさと納税について、国の認定を受けている「鳥取県未来人材育成奨学金支援プロジェクト」に対し御寄附をくださいました株式会社インフォメーション・ディベロプメント様への感謝状贈呈式を、下記のとおり開催します。

1 日時

平成30年11月8日(木)午前9時30分から45分まで

2 場所

県庁第4応接室(本庁舎3階)

3 感謝状授与企業

株式会社インフォメーション・ディベロプメント(代表取締役社長 船越真樹)
※当日は、御寄附をくださいました株式会社インフォメーション・ディベロプメント様の代理として次の者が贈呈式へ出席されます。
愛ファクトリー株式会社(代表取締役社長 木村由美子)

4 出席者

【愛ファクトリー株式会社】
代表取締役社長 木村 由美子(きむら ゆみこ)様
【鳥取県】
鳥取県総務部長 井上 靖朗(いのうえ やすろう)

5 次第

(1)目録贈呈
(2)感謝状贈呈
(3)総務部長挨拶
(4)記念撮影

<参考>企業版ふるさと納税(地方応援税制)の概要

○地方創生を活性化される目的で、企業が自治体に寄附をすると税負担が軽減される制度で、地方公共団体が実施する地方創生事業に企業が寄附をすると、寄附額の一定割合が税額控除される仕組み。
○対象期間は平成28年度から平成31年度までの4年間。
○寄附額に対し、現行の約3割に相当する額の税負担の軽減に加え、法人事業税、法人住民税及び法人税から新たに3割が控除され、合計約6割が控除される。
○寄附の下限額は10万円と、企業側からみて利用しやすい制度となっており、企業が積極的に社会貢献(CSR)活動に取り組むことができる。
○企業の本社が所在する自治体への寄附は対象外。
○自治体が企業からの寄附を募るためには、地域再生計画(対象となる事業の計画)を策定して国の認定を受ける必要がある。


最後に本ページの担当課
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