県政一般・報道提供資料

県営住宅関係書類の誤送付

2019年02月05日提供 資料提供


提供機関

提供課等:中部総合事務所中部総合事務所生活環境局   担当/係名:建築住宅課 
電話番号:0858-23-3234  FAX番号:0858-23-3266

内容

県営住宅管理代行を委託している鳥取県住宅供給公社において、県営住宅関係書類(収入超過者認定通知)1名分を誤って送付し、個人情報が流出したことが判明しました。
当該入居者に対しては、状況を説明し謝罪を行いました。今後、このようなことが起きないよう再発防止対策を講じます。

判明した日時

平成31年2月1日午後5時30分頃

経緯

1月31日(木)に、県営住宅入居者に対して鳥取県住宅供給公社中部事務所(以下「公社」という。)から、平成31年度分家賃通知書及び収入超過者認定通知書等を送付する際に入居者A氏の家賃通知書に入居者B氏の収入超過者認定通知書を誤って同封し、送付した。
2月1日(金)、中部総合事務所生活環境局に入居者A氏から連絡があり、誤送付による個人情報の流出が判明した。

誤送付の原因

公社において、家賃通知書及び収入超過者認定通知書は窓空き封筒を使用しており、通知文書にはそれぞれ宛名が記載されていたが、封筒に入れる際、2通の宛名が同一であるかどうかの確認が不十分であり、封入時に別の職員によるダブルチェックを怠っていた。

流出した個人情報等

入居者1名分の氏名、世帯年間総所得額、同居者の氏名・所得額、所得控除額、現行家賃額、収入超過者に対する家賃額

対応状況

(1)2月1日(金)午後5時30分頃、中部総合事務所生活環境局に入居者A氏から「今日送られてきた家賃通知書にB氏のものが入っていた」との連絡を受け、同職員が入居者宅に出向き、直接謝罪した上で、誤送付した収入超過者認定通知書を受け取った。
(2)2月4日(月)、公社職員がB氏宅に出向き、回収した収入超過者認定通知書を手渡した上で、経緯を説明して謝罪した。また、A氏宅にも出向き、改めて謝罪した。。

再発防止策

県及び公社としては、再発防止に向けて、以下の対策を講じます。

(1)公社の職員に対しては、改めて緊張感を持って業務遂行をすることを周知徹底するとともに2月13日までに個人情報保護の研修を実施する。
(2)公社では、窓空き封筒の使用を徹底し、複数の書類を合わせて封入する際には、書類の宛名を細心の注意を払って確認して、送付前に複数名で封入物の宛名のダブルチェックを徹底して行う。
(3)県としては、別様式となっている家賃通知書と収入超過者認定通知書を入居者にわかりやすくなるよう同一の様式に改めることにより、誤送付を防止する。



最後に本ページの担当課
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