教育関係・報道提供資料

奨学金の免除決定者に係る誤引落しについて

2018年11月16日提供 記者発表資料


提供機関

提供課等:教育委員会(事務局)人権教育課  
電話番号:0857-26-7533

内容

平成30年10月に決定した奨学金の返還に係る免除についてその適用期間に誤りがあり、対象期間として返還免除されるべき10月分の返還金が御本人の口座から引き落としされたことが判明しましたので、その状況と今後の対応について報告します。

確認日時

平成30年11月8日(木) 午後5時

経過

〇平成30年11月8日(木)午後5時頃、10月9日に決定した奨学金の免除決定通知の一部に誤り(適用期間が既免除期間直後の平成30年10月1日からとなっていない)があり、誤って口座引落しも10月31日に発生していることが発覚した。
 ・担当者が別作業を行っていたところ、免除しているはずの方が返還対象者となっていることに気づいて発覚した。
〇早急に、対象者の把握、原因究明、過去の状況の確認を行った。
 ・免除決定通知の誤りが発生したのは10月に免除決定をした43件のうち3件
 ・そのうち誤って口座引落しが発生したのは毎月口座引落しをしている2名
 ・過去に同様の事例が発生していないか点検したところ、同様の事例はなかった。
〇11月8日、誤りのあった3名の方に謝罪と説明を行い、現在返金手続を進めている。

原因

〇奨学金システムで自動的に処理されている免除期間データの免除決定通知等への反映においてエラーが生じたため。
〇免除決定の決裁過程において自動判定項目のチェックを担当者や決裁者が行わなかったため。

対象

〇免除決定の誤り (43名決定したうちの)3名

〇引落しの誤り 2名(毎月口座から引き落としをする方)


  ※もう1名は半年に1回の半年賦払いのため、引落しは発生していない。

再発防止策

・免除決定通知の作成等は、奨学金システム(今年度中には新システムへ移行)による自動処理を行っており、従来免除期間の適用誤りは発生していなかったことから、読み合わせ等のチェック時に当該適用期間は除外していた。
・しかし、今回誤作動によるデータ誤りの可能性が判明したため、今後当該システムによる免除手続理をする際には、自動処理の項目も含めて全項目をチェックすることとした。
・また、新システムへの移行に当たり、誤作動のチェック等を十分行うため、現在開発中のシステムのテスト期間延長を行い、テスト等を徹底して万全を期することとした。

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