（1）平成29年度鳥取県国民保護共同図上訓練（※1）を踏まえた見直し
平成30年2月2日実施の平成29年度鳥取県国民保護共同図上訓練結果による課題等を踏まえ、次の見直しを行った。
・武力攻撃等の手段として、NBCR（核（Nuclear）、生物剤（Biological）、化学剤（Chemical）、放射性物質（Radiological））が用いられた場合における留意事項（学校に開設される避難所対応等）を追加（※2）
（※1）武力攻撃事態（弾道ミサイルの落下）発生時における対処・措置能力の向上を図るとともに、国をはじめとする関係機関との連携体制を強化することを目的とした訓練。
（※2）NBCR災害に対する除染や被災者の救出・救助等、専門的・技術的な対処方法について追記したものではありません。NBCR災害が発生することも想定し、正確な情報を把握した上で対応すること等について、最低限の留意事項を追記したものです。
（2）文部科学省作成の手引を踏まえた見直し
平成30年2月28日に文部科学省が「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を作成したことを踏まえ、当該手引内に掲載されている「新たな危機事象への対応（弾道ミサイル発射に係る対応について）」を参考とし、内容の見直し（表現の変更、新たなフロー図の追加等）を行った。
見直し後の「学校における危機管理対応について（参考指針）」は、鳥取県教育委員会のホームページに掲載しています。
（http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=74933）