N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想
高等学校教育改革推進コンソーシアムを開催します
2026年04月14日提供 資料提供
提供課等：教育委員会（事務局）高等学校課
担当/係名：高校教育企画室
電話番号：0857-26-7517
鳥取県教育委員会では、産業界等と十分に連携・協働して高校教育改革を推進するため、このたび下記のとおり高等学校教育改革推進コンソーシアム第１回全体会を開催します。
[高校教育改革の背景]
・2040年には、産業構造や社会システムの変化を踏まえた労働力需給ギャップにより、地域の経済社会を支えるエッセンシャルワーカーの圧倒的不足、いわゆる理系人材の不足が懸念されるところであり、産業イノベーション人材の育成が重要。
・少子高齢化、生産年齢人口の減少、地方の過疎化が一層深刻化（2040年には高校1年生が約36％減少）。現状でも約64％の市区町村において公立高校の立地が０又は１であることなどを踏まえ、地理的アクセスを踏まえた多様な学びの確保が重要。
・本県においては、平成元年以降の中学校卒業者数は平成元年３月の約9,600人をピークに減少傾向で、令和７年３月には約4,900人。今後の推計はさらに厳しく、令和６年度に産まれた子どもたちが高校に入学する頃には3,000人程度になると推計される。（令和７年５月１日時点推計）
このような中において、社会の変化や地元産業界のニーズを見定めながら、多様化する生徒の学習ニーズに応え、個々の能力を最大限伸ばすための特色ある高校である必要がある。 |
記
１ 日時
令和８年４月１６日（木）１０：３０〜１１：３０
２ 場所
県庁第２庁舎４階第２２会議室（鳥取市東町一丁目２７１）
３ 議事
（１）N-E.X.Tハイスクール改革先導拠点校事業について
（２）地域を支える高度人材の育成について
４ コンソーシアムメンバー
産業界 | 鳥取県商工会議所連合会
鳥取県商工会連合会
鳥取県中小企業団体中央会
鳥取県経営者協会
鳥取県農業協同組合中央会
鳥取県漁業協同組合
山陰合同銀行
鳥取銀行
新日本海新聞社
鳥取大学 |
県立学校 | 改革先導拠点校（鳥取工業、倉吉農業、鳥取西、境港総合技術） |
県 | 人口戦略推進本部
商工労働部
農林水産部
県土整備部 |
