「鳥取県人権教育基本方針−第2次改訂−」の策定
2017年03月18日提供 資料提供
提供課等：教育委員会（事務局）人権教育課
担当/係名：学校教育担当
電話番号：0857-26-7535
このたび、鳥取県教育委員会では、「鳥取県人権教育基本方針−第2次改訂−」を策定しましたので公表します。
鳥取県人権教育基本方針について
（1）概 要
「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」に基づく「鳥取県人権施策基本方針」について、平成28年9月に第3次改訂が行われた。これに基づき、学校教育及び社会教育を通して人権教育のより一層の推進を図るため、「鳥取県人権教育基本方針」の第2次改訂を行った。
（2）経 緯
平成8年7月 鳥取県人権尊重の社会づくり条例制定
平成9年4月 鳥取県人権施策基本方針策定
平成16年3月 鳥取県人権施策基本方針（第1次改訂）
└ 平成16年11月 鳥取県人権教育基本方針策定
平成22年11月 鳥取県人権施策基本方針（第2次改訂）
└ 平成24年 1月 鳥取県人権教育基本方針−第1次改訂−
平成28年9月 鳥取県人権施策基本方針（第3次改訂）
└ 平成29年 3月 鳥取県人権教育基本方針−第2次改訂−
改訂の経過
平成28年8月 編集委員会（学識経験者等で組織）設置
（8月〜10月 編集委員会で改訂素案の検討）
平成28年11月 教育委員との協議
県議会常任委員会報告
平成28年12月 〜 平成29年1月 パブリックコメントの実施
平成29年2月 定例教育委員会協議
県議会常任委員会報告
平成29年3月 定例教育委員会報告・公表
改訂に当たっての基本的な考え方
（1）「鳥取県人権施策基本方針−第3次改訂−」との整合
○より一層の対応が求められている問題（近年顕在化した問題）への対応
・北朝鮮当局による拉致問題
・東日本大震災等の災害に関する問題
・アイヌの人々
・職場における人権問題 等
（2）本県の人権教育の基本的考え方の継承
○同和教育で培われてきた原則を人権教育の基底に位置づける。
○国際社会で培われてきた人権教育の原則に立脚する。
（3）国が公表した「人権教育の指導方法等の在り方について」等のより一層の反映
○学習者に育てたい「資質・能力」に係る記述のより一層の明確化。
○「協力」「参加」「体験」を中核に置いた指導方法に係る記述のより一層の明確化。
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