教育関係・報道提供資料

電子メディアとの付き合い方学習ノート(シート)の配布について

2019年06月25日提供 資料提供


提供機関

提供課等:教育委員会(事務局)社会教育課   担当/係名:生涯学習推進担当 
電話番号:0857-26-7943

内容

電子メディア機器がますます子どもたちの生活の中に浸透し、友人関係のトラブルやネット被害の増加、長時間利用による生活習慣の乱れが深刻化しています。また、利用の低年齢化も進んでいます。
そこで、子どもたちや保護者が電子メディア機器の使い方を考える一助となるよう、また、学校でも情報モラル学習に活用できるように、電子メディアとの付き合い方学習ノート(シート)を作成しました。

配布先

成長の段階や各学校の実情に応じて使っていただけるよう、実際の事例を取り入れた3種類のノート(シート)を作成しました。

作成物
対象
内容(事例)
学習ノートA小学校1〜3年生・下校後の生活習慣の見直し
・著作権について
学習ノートB
小学校4〜6年生・電子メディア機器の使い方チェック
・動画投稿サイト利用
・うその書き込みによるトラブル
学習シートⅭ中学生、高校生・個人情報の流出
・なりすましによるトラブル事例
※県内すべての小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校の児童生徒に配付します。
※子どもたちが自分で考え、それについて家庭で話し合うことができる構成としています。また、家庭で話し合う際の参考とするため、保護者への啓発記事も掲載しています。
※学校においては、道徳、学級活動での情報モラル学習において活用すること、また、ショートホームルームなどの時間に活用することを想定しています。さらに、家庭で話し合ったことを学校で確認し、学級通信等で紹介したり学年懇談等で活用したりすることも想定しています。

配布時期

6月21日から順次各学校に発送します。

参考

社会教育課HPにも掲載しています。
 URL:https://www.pref.tottori.lg.jp/285668.htm

参考:鳥取県子どものインターネット利用教育啓発推進協議会とは
    青少年の電子メディア機器とのより良い関わり方に関する教育啓発の推進を図ることを目的として、官民連携して協議し、様々な啓発活動を企画・実施している。
<構成団体(19団体)>
    新日本海新聞社、株式会社山陰中央新報鳥取総局、NHK鳥取放送局、日本海テレビジョン放送株式会社、山陰中央テレビジョン放送株式会社、株式会社エフエム山陰、鳥取県医師会、NPO法人こども未来ネットワーク、鳥取県PTA協議会、鳥取県高等学校PTA連合会、鳥取県私立中学高等学校PTA連合会、青少年育成鳥取県民会議、鳥取県地域プロバイダー協会、鳥取県民チャンネルコンテンツ協議会、鳥取大学、公立鳥取環境大学、株式会社ドコモCS中国鳥取支店、総務省中国総合通信局、鳥取県教育委員会

報道機関に提供した資料(PDFファイル)

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最後に本ページの担当課
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