補助対象事業の概要 |
移動販売エリアが複数市町村にまたがる移動販売事業を支援することにより、買物困難地域における買物環境の改善を図るとともに、住民が住み慣れた地域で安心して暮らすための環境づくりを目的とする。
<事業区分>
1 移動販売車等導入支援
2 移動販売車運営費助成
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補助対象経費 |
1 移動販売車等導入支援
買物困難者等に対し、必要な食料・日用品などを供給する移動販売に係る以下の経費
(1)車両の購入又はリースに要する経費
(2)事業に必要な設備・備品等の購入、リース、修繕に要する経費
(3)上記(1)と一体的に実施される事業(PR活動等)に要する経費
(4)その他事業に必要な経費き類等)に限定した移動販売車両の新規導入に係る経費、及び車内で調理加工した食品等を販売する移動販売車両に係る全ての経費
2 移動販売車運営費助成
移動販売車の運営に要する以下の経費
(1)燃料費
(2)車検費用
(3)修理費
(4)備品購入費(冬用タイヤ等)
(注)食料品(加工食品、生鮮食品)及び日用品に係る広範(概ね10品目以上とし、日本食品標準成分表2020年版(八訂)表1「食品群別収載食品数」に定める食品群の一類を一品目とみなす。)かつ多数の商品を積載し、予め定めた販売ルートに従い、恒常的に移動販売を実施する移動販売車を対象とする。
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県予算事業名 |
みんなで支える買物安心確保事業 |
補助の種別 |
直接補助 |
事業実施主体 |
複数市町村にまたがる移動販売事業を行う者 |
負担割合 |
県:1/2
実施主体:1/2
ただし、移動販売車等導入支援に係る移動販売の事業継続のための車両購入経費の場合は3分の1とする。 |
補助上限額 |
1 移動販売車等導入支援
1台当たり5,000千円。ただし、事業継続のための車両購入は1台当たり3,000千円とする。
2 移動販売車運営費助成
1台当たり 1,000千円。ただし、事業開始後2年目は700千円、3年目以降は400千円とする。
(第5条第3項に該当する場合は1,000千円) |
申請期間 |
2024年4月1日~
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交付要綱 |
060401要綱本文(広域移動販売)(R6.4制定).pdf |
別紙1、別紙2 |
〔別紙1〕交付金手続きの流れ(広域移動販売).pdf 〔別紙2〕チェックリスト(広域移動販売).pdf |
交付要綱未改正等理由 |
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