補助対象事業の概要 |
平成30年3月に策定された「鳥取県農業生産1千億円達成プラン」では、園芸産地の基盤強化等を施策として掲げており、本県農業の強みである野菜園芸品目等のさらなる生産振興を図るため、産地づくり強化や特産物の育成、新技術のモデル的取組を支援し、TPP等の影響に負けない強い園芸産地の形成を目指す。
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補助対象経費 |
発展・成長タイプ | 主力産地を維持、発展させるために必要な機械導入や簡易な施設整備、人材育成、技術確立等に要する経費の一部を補助
(農作業用共同利用機械、簡易な出荷調製機械、集出荷施設の改良等) |
新たな特産物育成タイプ | 中山間地域等で、地域の特性を活かした特産物を育成する試行的な取組等に要する経費の一部を補助
(1)野菜・花き・果樹の生産体制づくり、販売を目的とした新たな特産物の育成
(2)新技術・新品種の試作、農作業受委託の新たな仕組づくり
(3)農産加工品等の試作
(4)加工・業務用野菜の推進
(5)労働改善、作業改善の試行的な取組等 |
軽労化支援タイプ | 高齢化や労力不足を補完する資材等を導入することで、軽労化や効率化により作業性を改善し、生産性を向上させることを目的とした取組に要する経費の一部を補助
(軽労化や効率化により作業性を改善し、生産性を向上させる器具、資材 等) |
新技術導入モデル支援タイプ | とっとり農業イノベーション連絡協議会等において提案、開発された新技術のモデル的取組を支援する
(新技術のモデル的取組に要する経費(資材費、機械、器具、業務委託費)等) |
新規病害虫等防除技術実証タイプ | 新規病害虫等による被害の拡大抑制のため、関係者が連携して取り組む緊急防除対策を支援する
(新規病害虫等防除技術実証に要する経費(薬剤代、被覆資材費、機械、器具、業務委託料等) |
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県予算事業名 |
園芸産地活力増進事業 |
補助の種別 |
直接補助, 間接補助 |
事業実施主体 |
市町村, 個人 @発展・成長タイプ:JA、JA生産部(広域)、全農
A新たな特産物育成タイプ:生産組織(2戸以上)、農業法人、市町村公社、広域生産組織、JA、全農、市町村等
B軽労化支援タイプ:生産組織(2戸以上)、農業法人、市町村公社等、JA、全農等
C新技術導入モデル支援タイプ:生産組織(2戸以上)、農業法人、JA、大学等
D新規病害虫等防除技術実証タイプ:生産組織(2戸以上)、JA、農業法人等 |
負担割合 |
県:@発展・成長タイプ
1/3
A新たな特産物育成タイプ
1/3
B軽労化支援タイプ
1/3
C新技術導入モデル支援タイプ
10/10
D新規病害虫等防除実証タイプ
1/3
市町村:@発展・成長タイプ
1/6又は任意
A新たな特産物育成タイプ
1/6又は任意
B軽労化支援タイプ
1/6又は任意
D新規病害虫等防除実証タイプ
1/6
実施主体:@発展・成長タイプ
1/2又は2/3
A新たな特産物育成タイプ
1/2又は2/3
B軽労化支援タイプ
1/2又は2/3
D新規病害虫等防除実証タイプ
1/2
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補助上限額 |
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申請期間 |
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交付要綱 |
01 園芸産地活力増進事業要綱(R5年改正溶け込み).pdf02 園芸産地活力増進事業要綱別表(R5改正溶け込み) .pdf |
別紙1、別紙2 |
〔別紙1〕園芸産地活力増進事業交付金手続きの流れ.pdf 〔別紙2〕園芸産地活力増進事業チェックリスト.pdf |
交付要綱未改正等理由 |
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