鳥取県集落営農体制強化支援事業費補助金

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【問い合わせ先】
農林水産部　農業振興局経営支援課　担い手育成担当　
（電話）0857-26-7269　（ファクシミリ）

補助対象事業の概要	集落内の農地の過半で経営又は農作業の受託及び農業機械の共同利用を行う集落営農の機械施設等の整備を支援する。
補助対象経費	農業用機械購入費等
県予算事業名	集落営農体制強化支援事業
補助の種別	間接補助
事業実施主体	集落営農組織
県からの交付先	市町村
負担割合	県：1/3 但し、人材確保型の畦畔管理省力化支援のうち急傾斜地(田：1／20以上、畑・草地・採草放牧地：15°以上)を含む集落営農組織の補助率は県:２／５　市町村：1/6 但し、人材確保型の畦畔管理省力化支援のうち急傾斜地(田：1／20以上、畑・草地・採草放牧地：15°以上)を含む集落営農組織の補助率は市町村:１／５　実施主体：1/2 但し、人材確保型の畦畔管理省力化支援のうち急傾斜地(田：1／20以上、畑・草地・採草放牧地：15°以上)を含む集落営農組織の補助率は実施主体:２／５
補助上限額	人材確保型支援・農作業安全講習、人材育成支援：200千円/組織・畦畔管理省力化支援：急傾斜地を含まない組織2,200千円/組織、急傾斜地を含む組織2,600千円/組織・園芸品目の試作等取組支援：200千円/組織・賑わい活動支援：100千円/組織規模拡大・発展型支援・対象水田面積の過半で経営又は作業受託等行う計画を有する経営面積２０ha未満の小規模組織 7,000千円/組織・対象水田面積の過半で経営又は作業受託等行う計画を有する経営面積２０ha以上の大規模組織　 12,000千円/組織
申請期間	要望調査期間終了（令和６年２月１６日～３月８日）
補助金関連ページ	http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=74438
交付要綱	1-01本文（交付要綱）.pdf
別紙１、別紙２	〔別紙１〕交付金手続きの流れ（集落営農）.pdf 〔別紙2〕チェックリスト（集落営農）.pdf
交付要綱未改正等理由