対 応 状 況 |
国は平成２１年度から耕作放棄地の再生・利用のための活動支援を実施予定。県としても積極的に推進することとしている。
国直轄事業：耕作放棄地再生利用緊急対策交付金
@農地復旧に対する支援（30〜50千円/10a １年）
A土壌改良（25千円/10a ２年以内）
B営農定着（25千円/10a １年）
C施設等補完整備に対する支援 等
県 事 業：耕作放棄地再生推進事業
・上記の@「農地復旧に対する支援」への嵩上げ助成
なたね栽培については、鳥取市など１０市町村が、産地づくり交付金の対象作物に指定しており、県内の栽培面積は約１６ha（平成20年度転作実績）。
産地づくり交付金の単価：３〜１５千円/10a
なたね栽培が拡大しないのは、収益性が低く魅力に乏しいことが最大の要因となっており、一時的な助成支援では継続的な生産は困難。
県内事業者による試算：10aあたり助成金16千円の場合の労務費は８千円
このため、農業試験場では、農業機械の投入が難しく、湿害を受けやすい水田では一層収量が低いなど、高能率生産できる技術が確立がされていないことから、収穫機械の改良による実用化試験や「そば−なたね体系」による収益性向上試験に取り組んでおり、引き続き、栽培技術の研究開発による支援を行う予定。 |