○鳥取県附属機関条例
平成25年10月11日
鳥取県条例第53号
改正　平成25年10月11日条例第56号

鳥取県附属機関条例をここに公布する。
鳥取県附属機関条例
（趣旨）
第１条　この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項に規定する附属機関（以下「附属機関」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
２　この条例に規定する事項について法律又は他の条例に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
（設置）
第２条　別表第１の右欄に掲げる事項を調査審議させるため、知事の附属機関として、同表の左欄に掲げる機関を設置する。
２　別表第２の右欄に掲げる事項を調査審議させるため、教育委員会の附属機関として、同表の左欄に掲げる機関を設置する。
３　前２項に定めるもののほか、知事、教育委員会その他の執行機関は、設置期間が１年未満の附属機関を設置することができる。
４　執行機関は、前項の規定により附属機関を設置するときは、あらかじめ、機関の名称、調査審議させる事項、設置期間その他必要な事項を告示しなければならない。
（組織）
第３条　附属機関は、執行機関が定める人数の委員をもって組織する。
（委員）
第４条　委員は、その調査審議する事項に関し知識又は経験を有する者のうちから、執行機関が任命する。
２　委員の任期は、執行機関が定める期間とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３　委員は、再任されることができる。
（会議）
第５条　附属機関は、議事に関係のある委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
２　会議の議事は、出席した委員の過半数で決するものとする。
３　附属機関は、必要があると認めるときは、議事に関係を有する者に対して出席を求め、その意見又は説明を聞くことができる。
（部会等）
第６条　附属機関は、その定めるところにより、部会又は分科会（以下「部会等」という。）を置くことができる。
２　部会等に属すべき委員は、附属機関が指名する。
３　前条の規定は、部会等の会議について準用する。
（雑則）
第７条　この条例に定めるもののほか、附属機関の運営に関し必要な事項は、附属機関が定める。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。

別表第１（第２条関係）
名称	調査審議する事項	
鳥取県地域自立支援協議会	地域における障がい者及び障がい児の支援体制の整備に関する事項	

○鳥取県地域自立支援協議会運営要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、鳥取県地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）に関し必要な事項を定めるものである。

（協議する事項）
第２条　協議会は、鳥取県附属機関条例（平成25年鳥取県条例第53号）別表第1で定める事項を協議するものとし、その具体的な内容は次の各号に掲げる事項とする。
（１）障がい者及び障がい児が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な支援体制の構築に関する事項
（２）圏域において生じている県全域又は広域にわたる課題に関する事項
（３）地域の社会資源の実情把握及び情報の共有並びに県全域にわたる社会資源の開発及び改善に関する事項
（４）圏域ごとの相談支援体制の状況の評価及びアドバイザーの活用等に関する事項
（５）相談支援従事者等の研修のあり方に関する事項
（６）障害福祉計画の推進及び進行管理に関する事項
（７）その他前各号に掲げる事項に関連する事項

（組織）
第３条　協議会は、委員１５人以内で組織する。
２　委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。
（１）	学識経験者
（２）	保健・医療関係者
（３）	教育・雇用関係機関に属する者
（４）	障がい者又はその家族
（５）	相談支援事業者
（６）	圏域の地域自立支援協議会の関係者
（７）	関係行政機関の職員

（委員）
第４条　委員は、その協議する事項に関し知識又は経験を有する者のうちから、知事が任命する。
２　委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３　委員は、再任されることができる。

（座長）
第５条　協議会に座長、副座長をそれぞれ1名置き、委員の互選によりこれを定める。
２　座長は会務を総理し、協議会を代表する。
３　副座長は、座長を補佐し、座長に事故あるときは、又は座長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条　協議会の会議は、座長（座長が定まる前にあっては協議会の庶務を行う所属の長）が招集し、座長がその議長となる。
２　協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、その意見又は説明を聞くことができる。

（庶務）
第７条　協議会の庶務は、鳥取県福祉保健部障がい福祉課において行う。

附　則
この要綱は、平成２５年１０月１１日から適用する