○鳥取県地方港湾審議会条例
昭和49年6月10日
鳥取県条例第16号
鳥取県地方港湾審議会条例をここに公布する。
鳥取県地方港湾審議会条例

(設置)
第1条　港湾法(昭和25年法律第218号)第35条の2の規定に基づき、県が管理する重要港湾及び地方港湾に関する重要事項を調査審議させるため、鳥取県地方港湾審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
(昭50条例29・一部改正)

(組織)
第2条　審議会は、委員14人以内で組織する。
2　審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。
(昭50条例29・昭59条例28・平19条例62・一部改正)

(委員)
第3条　委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。
(1)　学識経験者
(2)　港湾関係者
(3)　関係行政機関の職員
2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3　委員は、再任されることができる。
(平19条例62・一部改正)

(臨時委員)
第4条　臨時委員は、知事が任命する。
2　臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会長及び副会長)
第5条　審議会に、会長及び副会長それぞれ1人を置き、委員の互選により定める。
2　会長は、会務を総理する。
3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)
第6条　審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
2　審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
3　会議の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4　第3条第1項第3号に掲げる者につき任命された委員に事故があるときは、その職務を代理する者が議事に参与し、決議の数に加わることができるものとする。
(平19条例62・一部改正)

(雑則)
第7条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
(平19条例62・旧第8条繰上)

附　則
この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和50年条例第29号)
この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和59年条例第28号)抄
1　この条例は、昭和59年11月1日から施行する。

附　則(平成19年条例第62号)
この条例は、公布の日から施行する。