- 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会 -
平成28年度第1回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会会議録

開催日時	平成28年07月22日（金曜日） 10:00 AM 〜 12:00 PM
開催場所	鳥取市尚徳町101-5 とりぎん文化会館　第３会議室
出席者名	アベ 山田 マリア ルイサ; 荒益　正信; 生駒 哲一; 今度 珠美; 大月 悦子; 柿内 真紀; 國本 真吾; 小林 幹子; 佐々木 貴史; 下吉 真二; 鈴木 直子; 薛　末子; 田中 完治; 田渕 眞司; 西井 啓二; 福安 和子; 船本 隆徳; 松嶋 まゆみ; 松村 由朝; 三谷 昇; 椋田 ひとみ; 山本 誠代; 山本 充延　（以上23名）
議題	（１）鳥取県人権施策基本方針第３次改訂案について （２）人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について
問い合わせ先	総務部 人権局人権・同和対策課 0857-26-7590
その他	（１）公開又は非公開の別 公開 （２）傍聴者数 0人 （３）その他（会議資料等） 00＿次第（協議会）.doc01＿【資料１】パブコメ実施結果について.doc02＿【資料２】パブコメ意見及び対応方針.xls03＿【資料３】第3次改訂修正案.xls04＿【資料４】第3次改訂のフォローアップ方法.xlsx05＿【資料５】3次改訂に係る具体的施策2.xlsx06＿【資料６】人権相談ネットの運用状況.doc07＿【資料６】分野別集計表.xls第3次改訂（案）見え消し.xdw普及啓発版（案）_2807.ppt

会議内容：
○委員発言、◇事務局発言

【議事】
議事１．鳥取県人権施策基本方針第３次改訂案について
【資料１〜３（パブリックコメントの実施結果及び対応方針案等）について説明】
○資料２のＰ１１の「子どもの人権」で意見を集約できる機会を作ってほしいというのは県民の意見を集約してほしいという意味合いもあると思う。対応方針では貧困対策推進計画やいじめ問題対策連絡協議会等で広く意見を聞くとあるが、この
会は関係機関の連携の会議であり、パブリックコメントで書かれているような意見の集約が十分できていないように感じる。県民から意見を聞く場があってもいいのでは。
　また、隣保館について子どもの貧困対策や居場所づくりに取り組んでいるとあるが、具体的にどういうことを　やっているかわかりにくい。また隣保館という言葉が若い世代には何をやっているかわかりにくい。
　隣保館は、同和問題はもとより、子どもの貧困対策や居場所づくりに取り組んでいると書かれているが子どもの貧困が直接、同和問題とつながっている訳ではない。隣保館のある地域の子どもが貧困状態にあったり、居場所がないというような誤解を生まないか心配。子どもの貧困は同和地区だけでなく、どの家庭にもあり得ることだと思う。
◇いじめに関する意見を集約する機会が他にもあると思うので追加・修正をしていきたい。

また、隣保館については名称は社会福祉法で定められている名称なので変えられないが（人権文化センター）というような注書きや活動内容をもう少し詳しく記載するなど検討したい。

【資料４、５（フォローアップ方法及び具体的施策案等）について説明】
○資料５のＰ３７にあるように障害者差別解消法が施行されたところだが現場では旧態依然のまま。相談支援体制は身体や知的については書かれており、精神障がい者の相談支援体制についても家族会が県に要望してきたが相談支援体
制は国の施策であるという対応だった。鳥取県では手話言語条例など独自の取組を行っているのでその並びで差別のない鳥取県の実現に向けた取組をお願いしたい。
◇貴重なご意見を頂いたので担当課にもお伝えしたいと思う。
○目標値を設定してそれを達成したらその事業は見直しをするのだろうか。いじめの認知件数は多い方をよしとするのか、少ない方をよしとするのか。
◇目標値を達成したらその事業は終了ということではない。その時点での課題があると思うので事業内容の見直しがされていくのではないかと思う。いじめの認知件数については少ない方がいいということでは必ずしもない。充分に把握する
ための努力をしたうえで件数が少ないのならばいいがいじめをどうやって把握するかという方法にも関わる。
○一つの試みとして指標が示されて事業を推進していくことはいいことだと思う。事業については毎年行政評価が行われていると思う。行政評価がフォローアップの指標に活かされるということは可能であれば協議会での議論もより深まるので
は。
○補助的指標は既に他のセクションで計画されているものなので、人権施策の指標としての妥当性があるのか疑問。また、項目の設定が不可解なものもある。それぞれのセクションで元々やってきた事業や計画にこちらで考えているような大
目標が意識されてきたかといえば違うと思う。それぞれのセクションで大目標が意識されてそれぞれの計画が策定されているかを検証することが必要ではないか。
○指標を設けることでどの項目に力を入れているかを公開することはいいと思う。Ｐ２８の男女共同参画のところでも公的なものの男女比や公募制の問題があり、まだまだ達成できていない数値がある。県だけでなく、市町村についても同じこと
がいえる。公募制のあるところは女性の参加率も高くなっているという実質的な数値もあるがそういったものが見えてこない。そういったことを含めて考えると項目立てをどういうところでどういうものを考えていくか、目標をどう設定していくかを考え
た上で目標数値を出していかなくてはならないと思う。数値の根拠となるものが一体何かが見えづらい。
Ｐ３０の外国人のところを見ると「外国人旅行者の受入れ病院の確保」と書かれているが施策として重視すべきなのは定住する住民としての外国人の保障をどうしていくかということだと思う。外国語の通用する病院が県内でどのくらい増えた
か、どれだけの人が行けるようになったかが大事な部分ではないか。施策が狙っているものと示されている数値との関連性を見ていかないといけないのではないか。
◇今回、指標を挙げるにあたって数字的なものがないと現状がわかりづらく、感覚的な議論になりはしないかといった意見があり、既にある数字を挙げることで何らかの参考になるのではないかということで関係課から集めたもの。これだけでは不十分ではないかとか他の指標もあるのではないかという意見もあると思う。今回、初めての試みなので今後ご意見を頂く中で随時修正、追加などをしてよりよいものにしていきたい。
○指標を設けるのは昨今いろいろなところでされているが数字が達成できたからいいという訳ではないし、数字の上げ下げだけに力が注がれるという数字を達成することで生じるマイナスの面もあると思う。指標を設定することはわかりやすいサ
インにはなると思うがあくまでも目安に過ぎないということを念頭に置かなければならない。数字が達成できないときには達成できないのは何故かということを示す必要がある。指標の設定ができるものとできないものがあるのでその仕分けも必
要。

議事２．人権尊重の社会づくりネットワークの運用状況について（報告事項）
【資料６により説明】
○Ｐ７０の具体例で「公的機関でのＤＶの証明取得」とあるが公的機関は相談を受けたという証明はするがＤＶの証明はしていないはずなので誤解のないように。
◇担当課に確認する。
○相談事例の中で障がいの分野の中で施設の監査について書かれているが施設監査はどんな小さく職員も少ない施設でも一律で行われている。不正があってはならないというのは当然だが誠心誠意やっているところにはもう少し目線を変
えてもう少し指導の方法を変える必要があるのではないか。
◇従来、社会福祉法人の監査は性善説に立って適正に運営されているであろうという前提で監査をしてきたが、数年前から不適切な事案があり、姿勢を変えてきたところ。頂いたご意見を関係課に伝え、適切な対応になるように努めたい。
○相談件数で外国人がゼロになっている。受付機関として3つの窓口が書かれているが相談ネットワークには国際交流財団は含まれていないのか。
◇条例に基づく社会づくり相談ネットワークは人権局と中部・西部の振興局が窓口となっている。実際には国際交流財団や県の交流推進課に相談はあるかと思うがここでは交流財団の相談件数は挙げていない。
○せめて概要版等の冊子で窓口を示すなど住民としていつでも相談に乗ってもらえるような手立てを考えてほしい。日本語だけでは通じないこともあるので概要版ではその辺りの配慮もお願いしたい。
○市町村で相談をやっているがそういったものがこの相談ネットワークには拾い上げられていない。幅広く各市町村と協力していく必要があるのではないか。
○せめて概要版の裏にある相談窓口に件数があればよいと思う。外国人の相談件数がゼロだと課題が何もないように見えてしまうので今後の検討にしていただきたい。
◇外国人に相談窓口の情報が届いていない、どこでどのような相談が受けられるのかがわからず相談のしようがないという状況があるのかもしれない。こうした窓口の情報を国際交流財団の窓口に置かせてもらうとか機関誌に載せてもらうなど
周知の方法もあると思うので検討していきたい。

その他．
○精神障がいというのはどの過程で発症するのか、現在県下でどの位そのような障がいで苦しんでいる子どもが　いるかについてお話させていただく。県内では１万５，６千の子どもたちが精神障がいで苦しんでいるが、１０年前はその半分で
あり、１０年後は倍増するであろうと県は予見している。このような大変な状況の中、県の家族会は各高等学校・大学・専門学校に対して過去３回にわたって啓発チラシを配布しているが、学校ではチラシ配布の活用状況や学校の先生方の
対応に非常に冷めたものを感じている。発達障がいなど目に見える障がいを持つ子どもたちには手厚い対応があるが、精神障がいに関して、一部の先生はチラシは子どもたちには説明しないで保健室に置いておくと言い、すべての先生
がそのような対応ではないと思うが、大半の先生はこういった姿勢ではないかと思う。昨日まで元気だった子が何故そういう障がいを持った子になってしまうのか、これについてはいろいろな環境があるが、そのことに先生が十分対応しきれてお
らず、相談支援体制や学校の現場の中でこうした問題がどのように捉えられているのか疑問に思う。また、職場では薬を飲みながら、欠勤がちな職員がいるが、このことについて充分なフォローができかねており、企業や団体ではどういう形で
教育研修すればよいかとの意見がある。是非ともこういった実態があることを踏まえ、学校現場においても長期にわたって教壇を離れる先生方がおられ、それをどうやって防ぐか皆様方にも共通認識を持っていただきたい。
◇家族会とも活用方法について意見交換を随時行っているところ。今後も意見交換をする中でどういった活用をすることが可能か検討していきたい。
○どの学校にも特別なニーズを持つ子どもがいる。保護者のニーズもあり学校運営が難しくなっている。その中で現場は充分理解し対応しているが、対応しきれていないのが現状。マンパワーが足りないのでその確保をしていかなければなら
ない。また、外国人の相談窓口について国際交流財団だけでなく、様々な生活の場で目に触れるところで窓口の案内をするなどいろいろな状況を見て周知するのがよいのではないか。
○改訂案のＰ１６の同和問題のところでこの３，４か月で情勢が変わったところがかなりある。「現状と課題」に衆議院で部落差別解消の推進に関する法律が継続審議されている。また、インターネット上に同和地区の地図が載っている問題が
あり、載せている団体がこの４月１日に部落地名総鑑と同じ内容のものを復刻し新しく情報を加えたものをインターネット通販で販売しようという動きがあった。そういったものを「現状と課題」に盛り込んでほしい。
○成年後見制度については基本方針の中でも高齢者のところでも触れられているが後見類型の中で補助や補佐が　あまり利用が進んでいない。実際、本人が意思決定できるにもかかわらず意向を無視した形での後見業務が行われている
のではないかと懸念している。後見制度の中で本人の意思決定の尊重がされているか。成年後見制度利用促進法が２８年５月に施行されたが成年後見の受任団体や後見の担い手などの体制づくりや成年後見制度自体が機能するような
体制作りが市町村に求められると思うのでその辺りの追加を基本方針の中でお願いし　たい。またＰ２９の高齢者の虐待件数だが２６年の数字が出ていると思うのでそちらの記載を。
○自死者数があがっているがなぜ亡くなったかということも尊重しつつご遺族の支援に役立てられる材料というものが会議資料に含まれ、活用できるような仕組を作ってもらえないだろうか。
◇持ち帰って検討したい。
○発達障がいについては学校の中で障がいがあることがわかっており障がい受容があれば支援できるが、学校は３年したら卒業するということや他の生徒が助けたりして困り感がないまま卒業し、就職してしまうとできないことが出てきて就職
が上手くいかないケースがある。転勤や担当替えがあってもうまく引き継げるよう学校の中でもう少し支援を行っていければと思う。もう一つは刑を終えた人の地域での生活の問題、特に障がいのある高齢の方の場合、施設に入りたくても保証
人がいないので入所できない、アパートを借りようにも借りられないという状況がある。成年後見制度の利用などとリンクした対策を検討してほしい。
○先日、県主催の講演会があり、手話通訳や託児、要約筆記はあったが点字資料がなく、困っている方がおられた。事前に言ってくれればということだったが、点字の提供もしてもらえればありがたい。

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