- 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会 -
令和４年度第１回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会会議録

開催日時	令和4年07月27日（水曜日） 01:30 PM 〜 03:00 PM
開催場所	とりぎん文化会館 第３会議室
出席者名	荒益正信；原田伸吾；福永幸男；杉山あけみ；米田怜美；山本充延；松村久；景下明美；ラ・ウェ・ビン；池谷千恵；中瀬香里；森山慎一；中井浩；藤原美香；山本真輝；北村秀徳；三谷昇
議題	鳥取県人権施策基本方針(第４次改訂)に係る具体的施策の推進について　など
問い合わせ先	総務部 人権局人権・同和対策課 0857-26-7603
その他	（１）公開又は非公開の別 公開 （２）傍聴者数 0人 （３）その他（会議資料等） 協議会資料一式（R4.7.27）.pdf

会議内容：

　＜協議事項＞
　　
　（１）鳥取県人権施策基本方針(第４次改訂)に係る具体的施策の推進について事務局から説明。
　（２）主な具体的施策の推進、施策評価（フォローアップ）に関する意見等

　＜各人権課題についての委員からの意見＞

　�@人権教育
　　・基本方針の第４次改訂を踏まえて、教育委員会で現在、人権教育基本方針の第３次改訂の編集中。この中に新たに夜間中学の設立、情報モラルやメディアリテラシーなどについて
　　　追加、時点修正をしようと考えている。

　�Aデジタル社会
　　・子どもたちのＳＮＳトラブルの防止で「とりのからあげ」を標語にして、子どもたちに伝え、保護者の方々に理解いただく取組をやっている。
　　・インターネットはいろんな投稿が簡単にでき、実際に投稿されてしまうとたくさんの人が閲覧できる状態になって、重大な権利侵害になってしまうので、啓発活動をやっていただく必要がある。

　�B同和問題（部落差別）
　　・身元調査は、本当にしてはいけないと考えて行動できている人はあまりいない。身元調査や土地問題や或いは結婚差別に関わる問題と絡めてきちっとした啓発が必要だ。

　�C男女共同参画
　　・育休や時短勤務制度等を活用し、女性も男性も働きやすい環境をもっと進めていくためには、法律も絡めてやっていかなければならないと思う。

　�D障がいのある人
　　・例えば、イベントへの参加など、親の選択で決まることが多く、障がいのある子ども自身の自己決定権が、きちっと確保されているのか。
　　・特別支援学校では収入支出の計算や契約など卒業後のトラブルを未然に防ぐ対策をとってほしい。

　�E子どもの人権
　　・今年度からアドボカシー（意見表明支援）の制度が始まったが、一時保護中の子どもの世話をしている方などが、アドボカシーというものがよくわからないということもあるので、そのあたりの啓発が必要。

　�F高齢者
　　・老人クラブは30人を超えないと一つの組織として認めてもらえない。
　　　高齢者虐待防止という観点で情報を収集していく上でも、老人クラブの充実は必要と考えるので、制度を検討すべき時期に入っているのではと考える。

　�G障がいのある人及び高齢者
　　・成年後見において、相談支援体制の研修の一環として中長期的な計画を持って、本人の意思決定支援というところをしっかり進めてほしい。

　�H感染症等の病気
　　・感染症と病気に関わる人の人権の資料では、ハンセン病とコロナしか記載されていないが、HIV感染者や難病患者の人権も大切で、こちらもバランスよく記載して盛り込む必要がある。
　　・ハンセン病について、県内の看護学校でも講座を持っていないところがあると認識しており、そういったところに働きかけが必要。

　�I犯罪被害者
　　・資料に犯罪被害者とその家族が「被害の回復」に向けて、とあるが、犯罪被害者やご遺族は元の気持ち、元の生活に戻らないので、その立場に配慮して文言を記載する必要がある。

　�Jその他（様々な人権）
　　・出てきた問題を臨機応変に動いていけるような意識調査が必要では。

戻る