- 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会 -
平成２７年度第２回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会会議録

開催日時	平成28年01月29日（金曜日） 10:00 AM 〜 12:00 PM
開催場所	とりぎん文化会館（鳥取市尚徳町１０１−５） ２階　第３会議室
出席者名	アベ 山田 マリア ルイサ; 荒益　正信; 今度 珠美; 大月 悦子; 柿内 真紀; 國本 真吾; 小林 幹子; 斎木 尚也; 佐々木 貴史; 鈴木 直子; 田中 完治; 田渕 眞司; 中瀬 香里; 西井 啓二; 福安 和子; 船本 隆徳; 松村 由朝; 三谷 昇; 山本 誠代; 山本 充延　（以上20名）
議題	（１）鳥取県人権施策基本方針（第３次改訂）について （２）人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について （３）差別事象検討小委員会の委員について
問い合わせ先	総務部 人権局人権・同和対策課 0857-26-7590
その他	（１）公開又は非公開の別 公開 （２）傍聴者数 0人 （３）その他（会議資料等） 次第_0120.doc資料1（P1〜57）.pdf資料1（資料編　P58〜94）.pdf資料2（P1〜3）.pdfﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ版（A3版両面）_2801.pdf資料3（P1〜5）.pdf資料4.doc資料5(P1〜7).pdf

会議内容：
【議事】
議事１．鳥取県人権施策基本方針（第３次改訂）について（協議事項）
◇〜資料２により改訂の経緯、今後のスケジュール、改訂のポイント等について説明。
→委員から意見等は特になし〜
〜続いて資料１の説明。〜
○Ｐ７で人権教育、Ｐ１０で人権啓発となっており項目を分けている。後の方で教育と啓発を使い分けている部分もあり、ダイジェスト版ではすべての項目で教育と啓発と書いている。使い分けているのか、それとも一緒

にしているか。

◇Ｐ９１の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の趣旨に沿ってできる限り教育と啓発を分けている。

定義は分かれているが相容れるところが多いので個別の分野で柱立てするときには一本にして書いている。

○教育はＰＤＣＡサイクルを使うが啓発はＰＤＣＡを使わないというやり方になっているが、やり方が違うということか。
◇人権教育ではＰＤＣＡサイクルということで教育目標があり、それに対しての学校等での評価制度がある。元々のそういったシステムを活用するということ。人権啓発については理解を広げていくということが趣旨になる

のでなかなか目標というものになじみにくい部分がある。研修に参加した人にどうだったか聞いて、それを参考にしながら研修内容を企画していくというのはしているが、あえてそれを前面に押し出していくような取組
ではない。そういったところで教育と啓発の違いが出ているのだと思う。

○Ｐ１、Ｐ３で「障がいのある方」「出所した人」という表現になっているが、人と方という表現には何か意味があって付けたものか。できれば統一した方がよいと思う。
◇検討する。
○（第３章）「様々な人権」のところだけが課題だけで終わっている。課題はそれぞれあるにしてもそれぞれの施策の方向性を定めておかなければならないのではないか。
○Ｐ１９で警察本部の発表の平成２６年度の自死者数の表示がされているが、男女だけでなく、どこの分野にも当てはまる数字ではないか。
◇自死者数を男女のところで挙げたのは男女共同ではこれまで女性の権利や社会参画が中心であったが、男性に自死者が多い要因として、一方で男性の生きづらさも課題としてあるのではないかということで一つの指標と

してあげた。

○最初に男女共同参画を推進するには男性にとっても女性にとっても問題がある、特に男性にとって生きづらさがあるというように自死者数の数字の前に経緯の説明あれば何故この数字を引用したのかが伝わるのではない

か。丁寧な説明が必要。各個別分野でもこの数字を勘案しながらいろいろなことを考えていけばと思う。

◇書き方を検討する。
○自死を男女に分ける必要があるか。男女ともに自死を減らすというのが自死防止の取組だと思う。人として自死を防止するというのが目標ではないか。
◇自死を男女問わず減らしていくのは大事な施策だと思う。ここで男女を分けているのは社会のひずみが男女の自死の数にも顕著に表れている一つの例としてあげたもの。
○各分野に関わることなので全体の自死者数が何人でそれに対して各分野何％という表現の方がよいのでは。男女共同であれば男性が何％、女性が何％ということで。こういう協議会などで情報が市町村に行けば取り組み

やすいのではないか。男女だけでなく、全体的に考えてもらえれば。

○この数字の持つ意味を全体的なところで考えてほしいということだと思う。男女共同参画を進める上において男性のことを考えるための数字であることを丁寧に説明する必要がある。
○男性も困っていることがあるというのを主張したいのであれば記述の順番を後の方に変えてみるのも一つの方法ではないか。
○Ｐ２８の子どもの人権のところだが、体罰の件数は調査で出ていると思うので数を入れてもよいのでは。いじめがクローズアップされているが、体罰も大きな問題であるし、体罰を受けた人が将来、体罰を肯定する大人
になり、次の体罰を生み出している。

体罰も重要視していることを出すには数字があると理解しやすい。

◇数字があるか確認する。
○（子どもの人権のところで）学校教育法での体罰の禁止をうたっているが、教師の生徒に対する言動などもある。体罰を肉体的暴力に限定しているのか。
◇（厳しい言動やひどい言葉を浴びせるということ）そういったものも含めて子どもの人権ではないかということだと思うので教育委員会と調整したい。
○体罰に関しては文部科学省から２、３年前に体罰と懲戒に関する考え方の通知が出ており、そこにかなりの具体例があるのでそれで確認することは可能だと思う。
○体罰だけでなく、学校の中での子どもの生活が保障されていることを国の方針や教育委員会の考えを含めて一　文加えてほしい。
○体罰はなくすのが当たり前。体罰の件数はいらないと思う。
○件数が増えた減ったで一喜一憂する必要はない。但し、体罰と懲戒の境目というところや体罰を容認している人がいるということが問題。
○禁止されているのに体罰について書かなくてはならない状況になっている。それにどう対処していくか。こんなに問題になっているということを多くの人に理解されるような書き方になっているとよいと思う。
○「５高齢者の人権」のＰ３１の施策の基本的方向（３）で老人クラブの若手高齢者の組織化や加入促進を図るとあるが、国の方針で条件が１クラブ３０人以上というのがあり、それぞれの集落の人口が減っていく中で３

０人を維持できなくなった団体が増えてきている。できれば鳥取県では３０人以下に緩和することを検討してほしい。

◇持ち帰って検討したい。
○「様々な人権」のところで、現状と取組が同じ○印で入れ込んであるのでそれぞれがわかるように印を分けてはどうか。本当は一つの課題に方向性が一行でもいいからあるべき。
◇現状は現状、取組は取組とわかるように書くべきだというご意見だと思うので検討したい。
○外国人の人権に関してイベントや行事の中で当事者から意見を聴取するとあるが、当事者の声を絶えず聴ける公的な機関や懇談会的なものがあるべきだと思う。一緒になって考えていくという姿勢を打ち出していくこと

が大事だと思う。

◇公的機関での意見を聴く場というのはもう少し考えてみたいと思う。
○男女共同参画に関して人権意識調査のデータを示しながら、こういう人権課題があり、男性の人権課題もあるという流れにした方が整理がつきやすいのではないか。男性は外で働くという意識がなかなか変わらないのが

男性や女性の生きづらさにつながっているのではないか。また鳥取県はＤＶに対する取組が進んでいるはずだがそのことがない。鳥取県のＤＶ防止被害者支援計画（第２次改訂）を推進しているがまだ相談件数や実態が
あるというつながりにして、基本方針でもその計画を推進するという表現にするとよい。女性の政策・方針決定の参画についても女性の人権課題からつながるような表現にしてもらえればわかりやすい。

○Ｐ４６のインターネットにおける人権について、アンケートで特に健康な育ちが損なわれているという回答が増えているという記述があるが、ここはインターネットにおける人権問題なので人間関係のトラブルや不適切

な投稿についての数値を出してほしい。また、このアンケートでは「トラブルにあった時に誰に相談したか」や「これまで（インターネットのトラブルに関する）説明や学んできたか」という質問項目があったので、こういう実態があるから推進をし
ていくという基本的方向に向けられると思うのでその辺りの数値を示してほしい。

〜資料５の説明〜
○児童虐待対応件数が書かれているが、この数字は児童相談所が児童虐待として認定した件数。認定には所長の判断が入るので、指標になるか疑わしい。他のものも含めて全体的に数値が指標として役に立つか検討してほしい。
◇各分野についてどういう指標が適当か、ご意見を伺うような機会を持ちたいと思う。公表されている数値であるので、それぞれの数値が意味のあるものだと思う。
○評価に走っているので目標が疎かになっているのではないか。人権意識調査で「一人ひとりの人権が守られて　いると思う」ということが目標ではなく、「お互いの人権が尊重され、誇りをもって生きることができる差別と偏見のない社会」が本
来の目標である。評価のための目標設定がされていると本来の大目標が何かわかりづらい。
◇ダイジェスト版の「お互いの人権が尊重され、誇りをもって生きることができる差別と偏見のない社会」が条例で謳っている人権尊重の社会づくりの目標。この質問は意識調査の最後の設問になっていて、人権が尊重されているかどうか最
終的なジャッジをしてもらうもの。人権が守られていると思うと県民に判断していただけるような社会がこの条例の最終的な目標であり、それを図ることになるのではということでこの目標を設定した。
○評価はあまり重要視しなくてもよいのではないか。資料は何が目標なのかわかりづらい。大目標を立て、それを受けた指標として、「一人ひとりの人権が守られていると思う」というのを指標とするということになってくるのではないか。大目標か
らどういう風に評価していくのかという形でいかないといけない。評価偏重型になっているが、この分野は目標を大事にすべき分野だと思う。
◇資料５については検討したい。

議事２．人権尊重の社会づくりネットワークの運用状況について（報告事項）
◇〜資料３により説明。〜
○この数値は県の管轄の報告の数字だと思うが個々の相談員の相談対応は活かされないのだろうか。個々の相談員の対応活動や対応事例が市町村に報告されるが、それが県に上がってきていないか。個々の相談事例を県が

集約して、活動していくうえで拾い上げるということをやっていってほしい。

◇情報共有してスキルアップを目指すということについては福祉保健部とどういうことができるか可能性を検討していきたい。

議事３．差別事象検討小委員会の開催概要について（報告事項）
◇〜資料４により説明。〜
１月１５日開催の差別事象検討小委員会の概要について説明。
→委員から意見はなし


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