第二庁舎 第21会議室
（１）委員長の選任、副委員長の指名について
（２）市町村等から報告のあった差別事象について
【報告事項】
（１）情報教育の状況について
公開
（２）傍聴者数
0人
（３）その他（会議資料等）
| 開催日時 | 平成25年07月11日（木曜日） 10:00 AM 〜 11:20 AM |
| 開催場所 | 県庁第 第二庁舎 第21会議室 |
| 出席者名 | アベ 山田 マリア ルイサ; 一盛 真; 今度 珠美; 下吉 真二; 中永 廣樹; 山本 誠代; 吉岡 伸幸 （以上7名） |
| 議題 | 【議事】 （１）委員長の選任、副委員長の指名について （２）市町村等から報告のあった差別事象について 【報告事項】 （１）情報教育の状況について |
| 問い合わせ先 | 0857-26-7590 |
| その他 | （１）公開又は非公開の別 公開 （２）傍聴者数 0人 （３）その他（会議資料等） |
※ 委員長の選任 …一盛委員が推薦され、出席委員の賛成により、一盛委員を委員長として選任。
※ 副委員長の指名…一盛委員長が中永委員を指名し、中永委員が了承。
■議事２．市町村等から報告のあった差別事象について
委員） これまでは、公衆トイレの壁などに10p四方くらいで書かれるのが通常だったが、倉吉市の事案は同じ場所に多数の落書きが非常に大きく書かれており、大規模かつ攻撃的なもので県内的にも極めて異例かと思う。
委員） 通常の落書きは、警察の生活安全課の対応になるが、倉吉市の事案は刑事課で対応中。
委員） 大山町の事案について、宛先の25人は関連性があるのか？大山町が被害届を出して、警察署が動いているのか？そもそも文面はこの言葉だけなのか？他の言葉もあって何か目的や意図があるのか？
人権局）ハガキの写し等は県に報告は来ていないので、確認して報告したい。
委員） 差別事象の報告があがってくる自治体について、大山町や倉吉市はあがってくるが、この２市町で問題が起きているからなのか、ここが熱心に取り組んでいるから報告があがってきているのか、判断はできない。
委員） 差別事象の報告をしている各自治体は何を期待しているのか、どういうやり方がいいのか、各自治体の意見を確認しながら、もう一度、慎重に議論をした方がよい。
委員） 小委員会で議論して終わりにならないような、フィードバックして各自治体が事後の対応に活かせるようなやり方について、もう少し実効性のあるように事務局の方で検討していただきたい。
人権教育課） −情報教育の状況について、概要説明−
委員） 今年度に入ってから特徴的なのは、スマートフォン所有率が高くなったのはもちろんだが、LINEの利用が非常に増えたこと。特に、小中学生でLINEの利用が非常に増えた。
委員） 更に特徴的なのは、小中学生のLINEの利用は、スマートフォンからではなく、i-Pod touchを使っているということ。恐らく、保護者は音楽プレイヤーとして子どもに買い与え、子どもは音楽プレイヤーだけではなく、LINEやゲームなどインターネット接続のために利用している。保護者が音楽プレイヤーやLINEの実態を正確に把握していない。
委員） LINEで特徴的なのは「グループトーク」という機能だが、トークが始まると一度に50も60もメールが入ってくる。常に端末を持っていないとトークについていけないので、睡眠時間や生活スタイルに大きな影響を与えることは間違いない。
委員） 昨年度からLINEの人権侵害の相談が非常に増えた。LINEは人権侵害を起こしやすく、起きた場合に対応が非常に難しいツール。一旦投稿すると、言い過ぎたと思っても基本的には削除することができない。また、投稿された文言や画像を簡単に他のグループに転送することができる。グループの中で気に入らない人が出てきた場合、簡単にその人を仲間外れに（ブロック）することもできる。
委員） 先生方がLINEやi-Pod touchの詳しい情報をもっておらず、子どもを取り巻く最新のネットツールの実態に追いついていない。最新の情報を把握していただくためにも、先生向けの情報モラル研修は、短いスパンで継続して実施することが大切。
委員） 学校の情報教育では、技術的なことと情報モラルを同じ量で指導しないといけない。年齢が上がるにつれて情報モラルは下がっていく傾向にあるので、特に、年齢が上がるにつれて情報モラルをしっかりと伝えていただきたい。
委員） 保護者の家庭内で子どもに情報モラルを教える力が弱い。子どもにLINEを利用させるのであれば、保護者が（LINEに対する）しっかりとした認識をもって、きちんと（使用環境を）設定した上で与えなければいけないが、保護者にそういう知識がない。例えば、入学説明会など保護者が必ず来られる機会に説明する場を設けるなど、保護者に向けた研修のあり方についても考えてほしい。
委員） 外国人児童の場合、外国人の保護者は言語やコミュニケーションの問題があり、学校が情報を提供しても、情報についていけない。中高生になると子どもの日本語能力は上達するが、保護者はインターネット用語がわからないまま。
委員） 資料に「情報モラルを学校で教えてもらった人が、小学校で46％、中学校で71％、高校で81％」とあり、去年の段階で、まだ学校で、特に小中学校で情報モラルを話されていないことがわかる。先生の初任者研修だけではなく、早急に学校全体で取り組まないと、見えないところで人権侵害的なことがたくさん起きている。
委員） 携帯電話・スマートフォンの所持率について、高校生はほぼ全員が持っているが、高校生だったら持ってもいいのではという社会一般の共通認識があると思う。小中学生の所持率（鳥取県：小６：16％、中２：26％）が、今後どれくらい爆発的に増えていくかを検討すべき。
委員） 鳥取県では、小中学生には持たせない方向でやろうということを教育委員会が中心になってやったので、全国の半分くらいの所持率（全国：小６：24％、中２：45％）になっている。ただ、進学祝で買ったり、安心安全を優先して買ったりで、今後、飛躍的に伸びていくのではないか。
委員） 携帯会社の戦略として、子どもに持たせて家族割するなど、子どもをターゲットにした売り方をしている。
人権教育課）家庭・地域教育課の事業である「高校生フォーラムモデル事業」で、昨年度は４校がモデル校となって、高校生自身が自分たちでスマートフォン利用のルール化や自発的なモラルづくりをする取組を行った。このように先生側からだけではなく、生徒側からの取組も実施している。
委員） LINEの問題や外国人の問題など、教育委員会も御存じだと思うが、もう少しリアルタイムな研修を受けられるように検討していただきたい。