開催日時	平成25年11月13日（水曜日） 01:30 PM 〜 03:30 PM
開催場所	県庁第２庁舎 第21会議室
出席者名	アベ 山田 マリア ルイサ; 一盛 真; 今度 珠美; 山本 誠代; 吉岡 伸幸　（以上5名）
議題	（１）会議の公開、非公開について （２）市町村等から報告のあった差別事象について （３）対応指針等の検討について【非公開】
問い合わせ先	0857-26-7590
その他	（１）公開又は非公開の別 一部公開 （２）傍聴者数 5人 （３）その他（会議資料等） 資料等（公開のみ）.pdf　報告資料（LINE）.pdf

○ 事務局から議事３は非公開としたい旨を説明。　→　委員からは異議なし。

【議事２】市町村等から報告のあった差別事象について

（１）前回の委員会以降に報告のあった差別事象について、事務局から報告し、対応等を協議した。

＜議事要旨＞

・個人が対象となる事案は、公の場所に抽象的な差別用語が書いてある事案とは少し分類が異なり、当事者が望まれていない場合、行政がどこまで関わっていくかは難しいところがある。

・関係団体とその後の啓発などに活かせるようなアドバイス等を受けるのもよいのではないか。

・この当事者にとって初めての差別事例なのか、以前にもあったのかどうかも気になるところ。

・個人の特定に繋がってしまわないような配慮が必要。

・第一義的には当事者の気持ちに即して対応することと、問題をきちんと啓発していくことの両方を達成するためには、普段のやり方とは少し違う配慮も必要。

＜まとめ＞

・こういう議論が蓄積されていくことと、報告していただいた市町村へ返すことが重要であること。

・当事者の気持ちに配慮しながら、問題の解決に向けて取り組んでいくことが重要であること。

・市や県のこういう場で議論されたことを当事者へフィードバックすることも、行政として必要であること。

（２）前回報告した差別ハガキ投函の事案に関して、報告のあった町からの資料公表のあり方に関する意見について、対応等を協議した。

＜町からの意見＞

�@ 資料として、ハガキに記載されていた賤称語をそのままホームページに掲載しているが、不特定多数が閲覧可能であるため差別を助長する可能性があり、差別表現は伏せるべきである。

�A 委員会の議事録の内容が、県の事実関係の確認が不十分であるとともに、町に対してマイナスの印象を与えるものになっている。

＜町に対する事務局の説明＞

〜�@について〜

・賤称語の扱いについては、賤称語も含めて、差別の実態、間違っているということを県民に対して明らかにすることで、教育・啓発が深まるものと考えている。

・個人や地域が特定されるようなものを除き、差別表現をそのまま掲載するというこの扱いは、以前この委員会で決定した方針である。

・ホームページに掲載された差別表現が独り歩きしないよう、今後、資料の中に注釈や説明を加えて掲載することとしたい。

・今後、委員会へ提出する資料は、報告のあった市町村に事前に確認していただく。

〜�Aについて〜

・議事録については、会議の内容が正確に伝わるように工夫するとともに、報告のあった事案について、その詳細や報告後の市町村の対応状況等について事務局で確認の上、委員会に報告するように改善していきたい。

・委員会での検討結果を報告のあった市町村に対してフィードバックする方向で取扱いを見直す。

〜その他〜

・意見があったことを当該委員会に報告し、委員の意見を伺うこと。

＜議事要旨＞

・賤称語を含めて、差別の実態を示し、それを議論する過程を対外的に公開することで啓発に繋げていくという考え方は継続すべき。

・従前の方針とは違うが、言葉や情報の独り歩きを軽視すべきでなく、不特定多数が閲覧できるホームページへの掲載は控えるべき。

・個別に判断するべき。

などの意見があった。

＜まとめ＞

・今までと同じ考え方により、原則、資料はホームページで公開すること。

・ただし、資料に但し書きを付けること。また、報告のあった自治体と意見調整していくこと。

【その他】今度委員からの報告事項（県内中学生のLINE利用実態調査）

○ 議事３（非公開）の前に、今度委員から資料に基づき報告事項を行った。

＜主な内容＞

・近年、看過できない青少年の人権侵害のツールの１つにLINEがある。最近、中学生のLINEに関わる人権侵害事例が非常に多く起きており、そのほとんどが解決に至っていないため、県内中学生を対象に今年９月に利用実態調査を行った。

・中学生がLINEで知らない人と繋がることに対して警戒心を持っていないという実態がよく分かる。

・実際、LINEで知り合った知らない人に校門前で待ち伏せされるような事例が県内で起きている。

・この現状をみると、小学校高学年または中学校に上がってすぐに情報モラル等の授業をしっかりと行うことが重要。

・また、LINEの問題は、学校現場だけで抑止できることではないので、保護者への啓発も強く求められ、入学説明会などの場で保護者へしっかりと啓発していくことも必要。

【議事３】対応指針等の検討について【非公開】