- 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会 -
平成29年度第1回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会会議録
開催日時平成29年06月07日（水曜日） 01:15 PM 〜 03:15 PM
開催場所県庁議会棟
３階　特別会議室
出席者名アベ 山田 マリア ルイサ; 荒益　正信; 今度 珠美; 太田 ちひろ; 川口 玲華; 河原 道弘; 繫原 美保; 嶋ｱ 佳代子; 鈴木 直子; 薛　末子; 竹内 良一; 中尾 美千代; 中瀬 香里; 西井 啓二; 原田 伸吾; 松村 健司; 松村 久; 三谷 昇; 山本 誠代; 山本 充延　（以上２０名）
議題（１）会長の選出、会長代理の指名について
（２）鳥取県人権施策基本方針（第３次改訂）に係るフォローアップ及び具体的施策の実施状況について
（３）差別事象検討小委員会の設置について
（４）人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について（報告事項）
（５）差別事象検討小委員会の開催概要について（報告事項）
問い合わせ先総務部 人権局人権・同和対策課
0857-26-7590
その他（１）公開又は非公開の別
公開
（２）傍聴者数
0人
（３）その他（会議資料等）
00＿次第（協議会）.doc00＿次第（協議会）.doc■資料１.pdf■資料１.pdf■資料２.pdf■資料２.pdf04＿資料3_2８年度人権相談ネットの運用状況.doc04＿資料3_2８年度人権相談ネットの運用状況.doc05＿資料3_２８分野別集計表.xls05＿資料3_２８分野別集計表.xls06＿資料4_差別事象検討小委員会について.doc06＿資料4_差別事象検討小委員会について.doc07＿人権尊重の社会づくり条例.doc07＿人権尊重の社会づくり条例.doc08＿人権尊重の社会づくり協議会規則.doc08＿人権尊重の社会づくり協議会規則.docあいサポート条例素案の概要.pptあいサポート条例素案の概要.ppt

会議内容：
○委員発言、◇事務局発言

議事
１．会長の選出、会長代理の指名について
会　　長：荒益委員が推薦され、出席委員の賛成により、荒益委員を会長選出。
会長代理：荒益会長が山本充延委員を会長代理に指名し、山本委員が了承。

２．鳥取県人権施策基本方針（第３次改訂）に係るフォローアップ及び具体的施策の実施状況について（協議事項）
【資料１、２について説明】
○「特別支援教育の充実」について、「個別の教育支援計画の作成学校の割合」は障がい者当事者や保護者の意見も入った上の数字か。
◇担当課に伝え、当事者の意見の反映を徹底する。
○「地域生活定着支援センター」における相談支援件数が平成26年度の56件から平成27年度の204件へ急増しているが、その原因を知りたい。
◇平成27年度及び28年度については延べ人数である。 担当者が代わり、データの取り方が変わったのが、急増の理由と考えられる。
○DVについて、被害者支援はあるが、加害者対策の現状はどうなっているのか知りたい。
◇月に１回、夜間２時間ほど加害者からの電話相談を受け付けている。
○虐待の現場で対応すると、加害者への連絡や指導が現実的にも法律的にも難しいと感じる。そのため、対応が困難である。
○差別や偏見のない職場環境について、基本方針の「様々な人権」では職場でのいじめや嫌がらせを問題としているので、労働局の「男女雇用機会均等法に関する相談件数」を主な指標とするのは違わないか。それよりも労働相談所「みなくる」の指標の方が適切と見える。
◇これまで労働局の数値での推移を見てきたため、その名残と思われる。今後は人権・同和対策課と協議しながら「みなくる」の指標の利用を検討していきたい。
○パブコメは大変重要であるにもかかわらず、回答件数に差がある。報告には回答手段は記載されているが、周知方法の記載はない。県政だよりにもパブコメの募集についてはほとんど書かれておらず、人権施策に関して県民へ周知をして、それに対して意見が言える体制になっているのか。
◇周知方法には新聞広告、市町村や関係機関への用紙の配架、説明会の開催などがある。最近では県の電子参画アンケートで、それを含めると回答件数は大幅に増える。パブコメと電子アンケートを併用しながら、より多くの意見を集めていく。
○パブコメがゼロや１桁では県民の声を聴いたことにならないのではないか。関係団体から意見を集めるなど、どのような手段が必要か考えてほしい。
○県出版のハンセン病の関係資料「風紋のあかり」は平成１４年のものである。県民の学習資料が不足していることや、現状が分かるものがないことを放置しているのはいかがなものか。
○アイヌの問題についても基本方針や実施状況では【再掲】のみで、新しい取組がない。子どもたちに何を教えていきたいかや、学習形態や周知方法などの内容を盛り込んだ方がいいのでないか。
○外国人の人権について、ヘイトスピーチ解消法の施行後、県の施策にヘイトスピーチ問題が出てこないのはなぜか。
○人権教育基本方針のパブコメにも原発事故によるいじめについての言及がある。原発事故の避難者いじめについて、県内の避難者の子どもたちを対象に調査を行ったのかどうか、今後の施策を考えるうえで大事な問題である。
◇平成２９年３月の鳥取県人権教育基本方針第２次改訂において、アイヌの問題、ヘイトスピーチ、災害被災者の人権問題について盛り込み、市町村や教育現場に周知するなどの取組を行っているところである。
○ヘイトスピーチの問題は外国人に深くかかわっており、主にインターネットを媒体として広がっている。平成２９年度の取組の中で、今後「外国人の人権」と「インターネットにおける人権」をリンクさせるような取組を考えてもいいのでは。
○「子ども自身に権利の主体としての意識を育てる教育の推進に努める」とあるが、取組は大人を対象としたものばかりで、子どもに対してどのようなプログラムがあるのか不明瞭だ。
◇各市町村の人権教育主任会議に出向き、学習事例集を活用した授業づくりの提案や推進を行っている。また、保護者や地域を対象に同じテーマで研修を行い、相互でより理解が深まるようにしている。また、各市町村の人権推進員に協力していただき、PTA向けの人権教育プログラムを平成２７年度から平成２９年度までの３年間、継続して行っており、そこで出来たプログラムを学校現場でも活用している。そのプログラムを他の市町村の保護者の研修会に利用するなど、人権意識を高めるための取組を行っている。
○同和問題に関するアンケートは、統計結果の数字が独り歩きしてしまわないように、しっかりと分析する必要がある。社会全体の同和問題に対する意識がもともと乏しいので、意識の底上げを図るため、広く浅くの戦略が必要ではないか。
◇差別を直接見聞きしてもそれが差別であると分からない人もいる。それに対して現在、何が差別であるかが分かる学習資料の作成を予定している。部落差別解消法が施行された今、同和問題解決のための取組により力を入れていかなくてはならない。
○男女間における暴力の被害者・加害者の発生防止について、平成２６年度の男女共同参画意識調査で性暴力の被害状況が調査されているため、それを主な指標に取り入れてほしい。
○活用する資料に「ともにかがやく」があげられているが、これは１０年以上前に作成した古い資料である。社会情勢が変わってきている今、改訂や、５年ごとの見直しが必要である。
○情報モラル教育について、「１００％近い人が学習している」とあるが、この指標が何を意味しているのか不明瞭だ。リベンジポルノや児童ポルノの問題が現在出てきており、また、子ども達の身近な問題としてSNSでのいじめによる不登校などがある。これらの問題に対し、情報モラル教育はその解決につながっていないと思う。
○とっとり被害者支援センターの相談支援件数については、事業の性質上目標値は設定できない。
○犯罪被害者数の減少という点では、相談件数の減少は望ましいが、犯罪被害者が当センターの活動を知り、相談に来られる場合、支援件数としては増加が望ましいため、目標値の設定は困難。
○被害者支援センターの認知度は全国的に低く、認知度の向上が課題。ACジャパンに働きかけ、平成２９年７月から１年間、テレビ、ラジオ、新聞等での広報が決定した。これにより、全国的な認知度は上がると思われ、期待している。
○県も施策等の策定においては関係団体への意見聴取も必ずされていると思う。それを受けて施策の提案、そしてパブコメがある。その具合によっては、周知の方法にも工夫が必要である。現在出されているフォローアップシートについての疑問については、各担当課も再度検討いただき、改善していってほしい。

３．差別事象検討小委員会の設置について（協議事項）
【差別事象小委員会の設置の必要性を説明】
委員として、アベ山田委員、荒益委員、今度委員、中尾委員、山本誠代委員、吉岡委員を指名。

４．人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について（報告事項）
【資料３により説明】
○外国人からの相談件数がゼロということについて、外国人が電話相談するのはハードルが高い。現代社会において外国人とはいろんな所で会う機会がある。そのいろいろな場所で捉えたものを具体的に施策に反映していかないと、言語や生活習慣の問題があるとしても相談に踏み切りにくい。こういった事情がはっきりしているから０件という数字が出ている。相談が無いのではなく相談に行けないというのを解釈していただき、動きのある対応が必要である。
○外国人からの相談が無いとあるが、地域の中には外国人と関わっているかたはたくさんおられ、そこで相談を受けるかたもいる。そのようなことを踏まえ、施策には反映していただきたい。また、情報の周知について、外国人は機関誌などよりもスマートフォンの利用が多いため、ホームページの存在になかなかたどり着けない。外国の方が入りやすいツールから情報発信していけばいいのでは。

５．差別事象検討小委員会の開催概要について（報告事項）
【資料４により説明】

その他．あいサポート条例について
【別紙を配布し説明】
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