- 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会 -
平成２４年度第２回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会会議録
開催日時平成24年12月21日（金曜日） 10:00 AM 〜 12:00 PM
開催場所とりぎん文化会館（鳥取県民文化会館）
２階　第３会議室
出席者名26名中14名
議題（１）鳥取県人権施策基本方針−第２次改訂−における具体的施策の取組状況について
（２）今後の鳥取県人権意識調査の取組について
（３）人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について
（４）こどもいじめ人権相談窓口について
（５）「差別事象検討小委員会」の開催概要について
問い合わせ先7121
その他（１）公開又は非公開の別
公開
（２）傍聴者数
0人
（３）その他（会議資料等）
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会議内容：
議事１：鳥取県人権施策基本方針−第２次改訂−における具体的施策の取組状況について
委員）幼稚園保育所を含めた特別支援教育の推進体制について、鳥取県としてどう考えているのか。
　　　通級での市町村間における格差をなくす努力はしているのか。
特別支援教育課）特別支援教育では、幼保小中高の一貫した支援体制の取組を進めている。
　　　通級指導教室の設置にはある程度の児童生徒の人数が必要なので、対象となる児童生徒が少人数の市町村のニーズに対しては、各圏域の知的障がい特別支援学校に発達障がい教育拠点を設置して、通級指導を行えるような体制を取っている。
　　　現在、鳥取市や米子市は児童生徒数が大変多く、十分な通級指導の対応が出来ていない所がある。全県における通級指導のあり方についても現在見直しを行っている。
委員）障がいのある子どもの教育に小中学校課が対応できるような形で鳥取県としても体制的に変えていくのが理想的ではないか。
委員）LD（学習障がい）等相談員の先生方の仕事内容として、アセスメントやアドバイスなどの部分的なことだけでなく、子ども自身に勉強の仕方を丁寧に教えるなどの具体的な指導が出来るような体制にしてほしい。
12名のLDの先生が専門員を解かれた後に学校で有効に活かされていないので、専門的な技術を活かせるような配置が求められる。
授業のユニバーサルデザインという言葉自体を知らない先生もいる。教科別に先生方は研究されているので、その中にユニバーサルデザインという視点を入れた授業の組み立てができるような方向につなげていただきたい。
人権・同和対策課、教育総務課）様々な御提言をいただいたので、持ち帰って検討させていただく。
委員）災害時の要援護者マップは障がい者も含まれてくる。個人のプライバシーということも考え方を変えて災害時の対応がスムーズに出来るよう、配慮してほしい。
長寿社会課）ご意見を持ち帰って検討させていただく。
障がい福祉課）要援護者マップについて、東京都足立区が条例で対応するということがあったが、賛否両論ある。助け合いということと個人のプライバシーは侵害して欲しくないということとがある。持ち帰って福祉保健部で議論したい。
委員）医療通訳ボランティアについて、どの言語でどのくらいのボランティアが登録されているのか。また、そういう情報はどこで入手できるのか。
交流推進課）医療通訳ボランティアは英語、中国語、タガログ語で対応している。登録者は５７名で、英語が３２名、中国語が２２名、タガログ語が３名となっている。
　　　広報については、市町村や医療機関、医師会、看護師会等といった現場に近い団
体を通じてパンフレットやチラシで広報し、昨年度県全体で１４６件の利用があった。コミュニティ通訳ボランティアは今年の９月から立ち上げており、英語、中国語、
タガログ語中心に進めている。
　　　県内に在留外国人の割合の多い言語を中心に進めている。そのほかの言語などの拡
充等は今後現場の声を聞きながら考えていきたい。
議事２：今後の鳥取県人県意識調査の取組について
議事３：人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について
委員）相談件数の記載欄に、複合型というものを立て、どの行為とどの類型が結びついているのか分かれば、どんなことが問題になっているのかがより明確になるのではないか。
人権・同和対策課）ご意見を参考にさせていただきたい。
委員）難病の患者をどの種別に含めているのか。あまり「不明」というのは使わない方が良いのではないか。
人権・同和対策課）相談者との電話や面接の中でのやりとりで分類をしており、自発的に発せられた情報を元に区分している。
「不明」という表現については検討させていただきたい。
議事４：こどもいじめ人権相談窓口の設置について
委員）面談というのは窓口での面談なのか、弁護士との相談なのか。
人権・同和対策課）窓口での面談、ケース会議等も含まれる。
議事５：差別事象検討小委員会
委員）状況報告。
これまで３回開催し、県がとりネットで公開しているトリッターの問題、差別落書き未然防止指針等の見直しについて議論している。
差別落書き未然防止指針及び対応要領にインターネットの問題に対する対応が盛り込まれていないので、これについて今後検討していく。

【会長から指名】
委員）長島愛生園について、個人をうかがって語り合う機会を設けて欲しい。
健康政策課）県の事業として各個人の部屋に直接招き入れるというのは入所者の理解を得ることがまず必要であり、現段階では難しいと聞いている。ごく親しい方を招きたいということは個々のご希望をお聞きしながら対応している。

委員）近年、特別支援学校生徒のインターネット、ゲーム、携帯依存が非常に深刻な状況にあり、就労などの場面において、勤務状況に影響を及ぼすこともある。またネット上の人権侵害は被害者本人が認識できない状況にある。
学童期からのインターネット等の活用の仕方に関する情報教育が非常に不足しているので、生徒向けから職員、保護者などへの指導が必要。情報教育をもっと充実させて欲しい。

教育総務課）深刻な課題があると言うことは学校現場からも聞いている。家庭地域教育課など関係課と連携して取り組んで行きたい。

委員）外国人向けの情報誌、サポートについて言語がまだ足りていないなど、外国人が利用しやすい環境になっていない。もっと啓発が必要である。
外国人の障がい者が利用しやすい施設などのリストがあるのか。
障がい福祉課）バリアフリーマップをとりネットのHP上で公開しているところ。
委員）相談も２０数件受けており、生活が困っているという相談が多い。あいサポート運動の取り組みについて、学校での授業終了後に配るキッズシール（仮称）の配布も大事だが、障がいのある当事者の話を聞くなど相手の状況を理解するような小中高の教育が必要。
障がい福祉課）来年度から障害者総合支援法が施行され、見直しをしていくこととなる。当事者の意見も聞いて制度の見直しをするよう国に要望しているところ。
　　　　障がい者相談員の仕組みについては、市町村が任命するように変わったので、市町村との関係を密にして実態の把握を県として考えていきたい。
あいサポート運動の取組について、当事者の意見を聞くことは非常に大事なことだと思っている。実際に西部の中学校などでは研修をきっかけに事業所の当事者との交流が始まったという事例もある。教育委員会とも連携して取り組んで行きたい。
委員）インターネット上での人権侵害について、グーグルマップを利用した同和地区の地図が公開されている。掲載から３年以上が経過しており、非常に悔しい思いをしている。
全国の電話帳を使い、同和地区に住んでいる人の世帯名簿ができ、それを止められない。
これを使って誰かが身元調査を行い、差別が行われていても分からないといった現状は
大きな問題。
人権侵害救済制度の確立に向けて県としても取り組んで欲しい。
子どもたちがネットを使った調べ学習でグーグルマップのこの地図を見つけたときに、
これは許されないと思えるような教育でなければならない。そういった中で、同和問題を扱う教育が激減しており危惧している。同和問題を取り上げた教育が現況でどうなっているのか。
人権・同和対策課）人権救済制度の確立については引き続き国に働きかけをしていく。
人権教育課）子どもたちにそういった力を付けるような人権教育、同和教育を推進していきたい。また、同和問題をどの程度扱うのかというのは地域によって実情が異なる。
委員）成年後見制度などの権利擁護全般を支援していくということだが、案件が増えてきており、内容も多種多様。最近では対象者の心情的なことに重点が置かれており、昔のように財産の管理だけしていれば良いというものでない。弁護士以外にも後見人になりうるような候補者の裾野を広げることや、サポートするような制度を整備して欲しい。
長寿社会課）弁護士だけでなく、社会福祉士など複数後見によってそれぞれが得意分野で力を発揮していただく体制にしている。米子では市民後見人といったことにも着手しており、身近に世話が出来るような方の養成も行っている。任意後見や親族後見のサポートも引き続き体制整備を強化していきたい。


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