- 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会 -
平成２７年度第１回分野別検討委員会（第４小委員会）会議録

開催日時	平成27年06月29日（月曜日） 10:00 AM 〜 12:00 PM
開催場所	県庁第２庁舎 ４階 29会議室
出席者名	小林 幹子; 中瀬 香里; 西井 啓二; 福安 和子
議題	鳥取県人権施策基本方針第３次改訂について
問い合わせ先	0857‐26‐7590
その他	（１）公開又は非公開の別 公開 （２）傍聴者数 0人 （３）その他（会議資料等） 次第�@、�A〜�C_0626.pdf資料1_0626.pdf資料2_0626.pdf資料3_0626.pdf資料4_0626.pdf資料5_0626.pdf資料6_0626.pdf

会議内容：
〇委員発言　◇事務局発言

【議事要旨】
議事１．委員長の互選、委員長代理の選出について
◇委員長：小林委員　〇委員長代理：今度委員
議事２．鳥取県人権尊重の社会づくり協議会における宿題事項について

・委員から意見等は特になし

議事３．ア．人権施策基本方針第３次改訂に係る基本方針の全体構成について

・委員から意見等は特になし

議事３．イ．各個別分野「現状と課題」について
〈子どもの人権問題について〉

〇国連の勧告で子どもの人権救済機関がないことが指摘されている。鳥取県としてどのように対応するか。
〇子育ての仕方がわからない親が増えている印象がある。もっと身近で相談できるところがあれば。
〇法律では地域にネットワークを設定し、気軽に相談できるようにはなっている。正しく機能しているか。各市町村によって違ってくる。生まれた赤ちゃんの支援体制について市町村ではまだできていない。
〇（資料２）「いじめの芽をつむ心のケア支援事業」について、事業概要を教えて欲しい

〈病気にかかる人の人権問題について〉
〇（資料２）「ハンセン病学習会」の名称はそのままにしているのか。

〇ハンセン病によって人生を奪われたという人権問題のことを学んでいるのか。
〇学校ではハンセン病問題について教えている。ハンセン病だけでなく、エイズや難病でも正しい知識がないから風評等で当事者が生活しづらいということが発生している。何が問題なのかを捉えて啓発するべき。

〇人権施策としては正しい知識を我々が持つことに軸足を置くべき。

〇歴史的背景もあるとは思うがハンセン病・ＨＩＶ・難病の３つに特化している。スポットをあてるのはわかるが、原発問題や肝炎、あらゆる病気にも差別や偏見があり同じことが必要と感じる。その辺りが伝わるように。

〈インターネットの人権について〉

〇学校教育にこの問題を任せるのは厳しい。社会全体の問題の解決を教育委員会が負担するのか。
◇インターネット上の問題は子どもの問題だけではない。ペアレンタルコントロール等条例改正したことも記載。

議事３．ウ．各個別分野「施策の基本的方向」の項目立てについて

〇「子どもの人権問題」で教育・啓発の推進の中に権利擁護も入るのではないか。
〇母子保健、中でも親になるための教育は子どもの人権を守っていくために必要。

〇子どもの人権救済制度の確立、第3者による救済は国連の勧告を盛り込んで推進していることを記載しては。

議事３．エ．その他
〇委員から意見等は特になし
議事４．その他
〇（資料６）「ユニバーサルデザインの推進」について、学校現場では授業のユニバーサルデザイン化が非常に重要。通常学級の中に障がいを持つ子どもが増えており、誰もがわかりやすい授業を行う必要がある。この概念を県としても取り入れていってほしい。
◇授業のユニバーサルデザイン化の推進を施策の中で取組んでいくことを入れていくかどうか、学校現場のことな

ので教育委員会と相談しながら検討。

〇（資料７）相談窓口一覧についてＮＰＯ等他にもたくさんある。県がやっている「主な」相談窓口にするのが適当。
○（資料２）「発達障がい児童生徒等支援事業」について通常学級にＬＤ等非常勤講師を配置とあるが、実際は非常勤講師は対応に困っている。採用方法等教えていただきたい。
○特別支援教育について子どもの分野に入れるべき。障がいの方にもあるが再掲というように書いてもよいのでは。

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