- 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会 -
令和元年度第2回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会会議録

開催日時	令和2年02月20日（木曜日） 10:00 AM 〜 12:10 PM
開催場所	県庁議会棟 ３階　特別会議室
出席者名	荒益　正信; 川口　玲華; 児島　明; 杉山　あけみ; 鈴木 直子; 薛　末子; 竹内　良一; 中井　浩; 中瀬　香里; 西井　啓二; 西尾　浩一郎; 原田 伸吾; 藤原　美香; 前田　浩二; 松村　健司; 松村　久; 三谷　昇; 山本　充延
議題	議事 　協議事項 　（１）鳥取県人権施策基本方針（第３次改訂）のフォローアップについて 　（２）第５回鳥取県人権意識調査について
問い合わせ先	総務部 人権局人権・同和対策課 0857-26-7592
その他	（１）公開又は非公開の別 公開 （２）傍聴者数 0人 （３）その他（会議資料等） 00_次第.xdw　資料１：フォローアップ一覧.xdw　資料２：調査内容等.xdw　 　　資料５：意識調査及び改訂スケジュール.xdw

会議内容：
　■：議長発言、〇：委員発言


　【議事】
（１）鳥取県人権施策基本方針（第３次改訂）のフォローアップについて（資料１）　
■　令和２年度の新規事業６件について、事業内容の説明を事務局にお願いしたい。
　（事務局が、新規事業６件について説明）
■　新たな事業について、委員の皆さんより意見をいただきたい。

〇　「職業訓練改革強化事業」について、精神障がいがある方の離職率が高いことが問題になっているが、当該事業では精神保健福祉士が配置となっており、非常に有用な事業であることから、
何とか実現するといい。

〇　精神病を患っておられる方の中には、就職に不利との理由から手帳を取得しないで職に就かれる人があるが、コミュニケーションが取れず挫折し定着率が悪くなっている現状がある。今後、そのあたりを数年にわたりフォローしていくことが必要ではないか。

〇　精神保健福祉士がどの程度フォローしていけるかというのが大きな課題。受入企業の柔軟性、啓発・知識等のスキルアップも関連させておかないと、施策として成立しないと思う。

■　受入側の企業や事業所への働きかけや、受け入れるベースがどういう具合に改革されていくのかも含めて考えていかないといけない。

〇　介護事業者へ外国人技能実習生という形で入り、実質的な労働をしているところもあり、技能実習生を支援に入れることも重要である。

〇　「多文化共生推進のための交流会の補助事業」について、県内在住の外国人が抱えている問題を見聞きし、知る必要があるという意味では、新しい交流事業がそれに活かされるかもしれないが、今までの交流事業が数値化されておらず、実績と課題を整理したうえで、新規あるいは継続の事業も考えていくべきである。

〇　「多文化共生推進のための交流会の補助事業」について、取組の課題等で「多文化共生の推進」と
書いてあるが、抽象的で、どういう社会づくりを目指しているのかなど具体的な指針がほしい。

■次に、フォローアップに係る意見をいただきたい。まずは、人権施策のところの、人権教育と人権啓発に係る分野からいきたい。

○　「商工団体と連携した働き方改革促進事業」について、働き方改革法施行の周知は、県働き方支援センターが中心となり商工団体を通じて行っているが、労働者への周知がどこまで進んでいるか不透明であり、今後は中小企業の経営者から労働者への周知にシフトしてくような施策を考えていただきたい。

〇　人権という観点が企業の育成を左右するため、企業のトップやそれを取り巻く環境も、教育啓発が凄く重要で、徹底的にやっていただきたい。

〇　「教育研修費」について、「問題解決に向けた主体的な行動につなげる研修の充実」を課題としてあげているが、具体的に問題を解決する力とは何か、そこの部分に根差した研修の強化を工夫していただきたい。

（「同和問題」、「男女共同参画」については、委員から特に意見なし。）

■　障がいのある人の人権で、意見があればお願いしたい。

〇　「障がい者のはたらき、自立のための工賃向上事業」について、就労Ｂ型の工賃は、1万円に満たないところがほとんどで、平均ではなく、もっと低いところに目を向けて全体のボトムアップを行い、工賃を上げていただきたい。ただ通うところがあればいいというのは今の時代には合わない。

■　（補足）各事業所でＢ型の工賃に大きく違いがあるという実態をきちんと把握して、具体的にどういう手立てができるのか検討すべきである。　

〇　「アルコール・薬物等依存症支援対策事業」について、ネトゲ依存症かもかなり問題になっている。今全都道府県にＥスポーツ協会を設置しようという流れの中で、Ｅスポーツの普及とネトゲ依存症の予防を同時進行するような事業を立ち上げてはどうか。

〇　「成年後見支援センター運営支援事業」について、自分で自分のお金が管理できない子どもたちに「成年後見制度」の活用をもっと図っていく必要がある。福祉・労働や様々な機関とのネットワークとチーム支援が重要で、障がい関係では、障がいの児童福祉分野から障がい者の支援機関にどう繋いていくかが大きな課題である。

■ 子どもの人権で、意見があればお願いしたい。

〇　国の施策は子どもに限らず、外国人、高齢者等にも関連し、様々なことが横に繋がっている。一例として夜間中学があり、鳥取方式で不登校の子どもたちを学びの場に繋げようとの発想であったが、高齢者や外国人等様々なベースがあり、一つのところで抱えきれないような形の取組をしなければならず、そういう横断的な取組をどうするのか。外国人や部落差別に係る識字のニーズ調査も行われていない。

〇　子どもの人権の部分では、教育に依存しすぎている。教育に大きな負担がありすぎる。いじめも虐待もゼロにはできなくても防ぐことはできるはずだが、そういうセンスの事業がない。子育て王国にふさわしいかどうか、もう少しシフトを変えていかないといけない。

■高齢者の人権で、意見があればお願いしたい。

〇　「認知症高齢者等SOS・サポートネットワーク推進事業」について、認知症ではないかと思われる人を見かけても、駐在所は不在が多く、電話しても鳥取警察署に繋がり対応に時間がかかる。いざ何かあった時にこの体制で対応が可能なのか。

〇　2025年には65歳以上の1/4が認知症になることが予想される中、認知症の方が問題を起こした時の損害をどうするかが大きな問題であり、神戸市の賠償責任保険のモデルを見つけたので、是非検討をお願いしたい。

■外国人の人権で、意見があればお願いしたい。

〇　ここ数年のうちに外国人のヘイトの新法、アイヌの新法、部落差別解消法等が出来たが、次年度計画がそれらにどういう風にコミットしているのか、これらに関する施策がフォローアップの中でどのような位置づけをしているのか。

〇　「地域の多文化共生推進のための交流会」について、多文化共生社会とは、どういう社会を構想されるのか、なかなか見えてこない。多文化共生という言葉の捉え方や、「教え学ぶ」ことの日本人と外国人の固定的な捉え方（外国人は学ぶ側で、日本の文化・習慣など学ぶべき内容を一方的に提供される存在）自体をもう少し考え直す必要があるのではないか。外国の方が学びたい内容は何なのか、その声をきちんと捉え、丁寧に取り上げていくことや、学ぶ価値のある内容とはどういうものかを探り、互いに共有していくプロセスであることの方が重要で、多文化共生ということに近いのではないか。

〇　「学校生活ガイドブックの周知」について、多文化言語の学校生活ガイドブックを冊子にしたものがＨＰに載るようになったが、活用した実態が見えてこない。（数値化されていない）どういう活動をしたのかということを学校に求めないといけない部分もある。

〇　「相談支援体制の充実」に係る施策について、外国人に対する相談の件数は出ても、その内容が施策にどう反映されたかが重要で、課題を共有する仕組みなり、場が必要ではないか。

■病気にかかわることについて、意見があればお願いしたい。

〇　「エイズ予防対策事業」について、鳥取県では、エイズを発症してしまっている状態で検査を受ける人の割合が高いという状況があり、早期検査の推奨や、正しい知識等をスマホ情報で流すなどして情報提供すべき。

〇　「エイズ予防対策事業」について、エイズを発見してケアするため、治療しながらいかに生活していくかを支えるかということも入れてほしい。様々な医療情報を受取るために、アクセスがスムーズにいくよう配慮してほしい。また、パンフレットのほとんどが日本語であり、外国人の方は手助けが必要になるが、知られたくない病気もあるので、そういうところの支援の仕方も考えていただきたい。

〇　「難病患者等への支援」に係る施策について、難病や癌を患っている人に対し、治療と労働の継続とか、就労の支援をしていただきたい。

〇　「県民交流事業」について、近年、ハンセン病に係る県民交流事業は参加者がいなくて困っていたが、地元に看護大学ができたこともあり、学生に研修に活用してはどうかと勧めたところ、今年は30名近い参加があった。また、看護大学に出向き、研修依頼をしたところ、看護師の授業にハンセン病の講座も持っていただけることになった。（事業がステップしている例として報告）

■刑を終えて出所した人の人権から様々な人権まで、意見があればお願いしたい。

〇　「インターネットとの適切な接し方教育啓発推進事業」について、インターネットについては子どもの人権に大きく関わる部分があり、いじめとインターネットを絡めて「何がだめなのか」を含め、正しい利用法をきちんと推進していける取組が重要であり、強く進めていくべき。

■（まとめ）委員から出された意見・質問等については事務局で整理し、回答できるものは回答する。施策の検討ということで、来年度以降の事業というかたちで反映できるというようなことも施策の中に入れ込んでいくことも、関係課のほうに相談してもらい、取り組んでいただきたい。


【議事】
（２）第５回鳥取県人権意識調査について（資料２〜５）
■意識調査については、小委員会を設置して３度にわたって、協議等してきた。事務局のほうから説明をお願いしたい。

（資料２により説明）
〇人権全般の問４は、特別扱いというのがいい意味なのか悪い意味なのか、どちらなのか。
　→どちらの意味も含まれる。
〇命の絶対的価値に視点を置いて、人権は取り組んでいかないといけない。
〇フォローアップについてですが、意思決定支援についても施策の中で活かしてもらいたい。

■非常に難しい問題で、またの機会に議論になればと思う。

■本日の審議は以上で終了する。
　

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