- 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会差別事象検討小委員会 -
令和6年度第1回差別事象検討小委員会会議録
開催日時令和70107日(曜日) 01:30 PM 03:00 PM
開催場所県庁第2庁舎9階
20会議室
出席者名池谷千恵;神庭誠;北村秀徳;松田博明(4名)
議題(1)会議の公開、非公開について
(2)市町村等から報告のあった差別事象について
問い合わせ先地域社会振興部 人権尊重社会推進局人権・同和対策課
0857-26-7073
その他(1)公開又は非公開の別
公開
(2)傍聴者数
1
(3)その他(会議資料等)
当日資料.pdf当日資料.pdf

会議内容:
議事(1)会議の公開、非公開について
・事務局から非公開とすべき議事はない旨を説明し、了承された。

議事(2)県内で発生している差別事象について
〇高齢者福祉施設での部落差別発言
 施設入所者Aさん(認知症の疑いがある)が大きな声で歌っていると、同施設入所者であるBさんから注意をされた。Aさんは注意をされたことに腹を立て、「この同和が」と発言した。

【主な意見】
・日常的に入所者同士で被差別部落出身の人を教えあっていることが確認されたことから、入所者を対象とした人権研修だけでなく、全ての施設職員が問題発言だと気づき、適切な対応がとれるような人権意識を高める職員研修の充実・実施が必要である。
・差別された方の気持ちをロールプレイングやケーススタディを用いて、自分の身近で起こったときに自分はどうするのかを考える。そういった研修こそ大事ではないか。

〇人権・同和問題講演会アンケートへの賤称語の記載
 県主催の人権・同和問題講演会の参加者に対するアンケート(無記名)の回答に、賤称語が記載されているのを県人権・同和対策課職員が発見した。内容は「部落差別問題に関し、今後聞いてみたい講演の内容又は講師があればお書きください」の設問に、『表題(人権・同和問題講演会アンケート)が「同和」ではなく「○○○○」でしょ』と賤称語が記載されていた。

【主な意見】
・人権意識調査からは同和問題(部落差別)に対する差別意識が今なお存在しているとのことだが、30年ほど前、懇親会の中でお年寄りが「自分たちがいなくなれば部落差別はなくなる」と言うのを聞いたことがある。今ネット上に出てきている部落差別は高齢者の課題ではなくて、むしろ部落差別を知らない若年層の課題。こういった若者が容易にネット上の部落差別を目にして認識が変わることが危惧される。
・人権課題が多様化する中で、学校での同和問題学習の時間数が少なくなってきたんじゃないかということも聞くので、次回の鳥取県人権意識調査の結果を見て、課題を浮き彫りにしていく必要がある。
・差別意識をなくすためには、研修・啓発活動の継続が必要である。

〇町議会議長宛に送られた差別投書
 乙町議会議長宛に送られた郵便物を議会事務局職員が開封したところ「町の防災マップに同和地区を色分けし、誰が見ても分かるようにしてほしい」、「私の家系には同和は入れたくない。町も土地の売買に役に立つと思います。議会で検討してみて下さい。」等と書かれていた。手紙は差出人が無記名であった。

【主な意見】
・このような事象を取り上げて学習や啓発で活用する場合に、対象者を担当職員とか限られた方にするのか、広く町民にするのか検討が必要。また、教材化する場合は事実そのものではなく、ねらいや視点等に沿った学習資料、啓発資料を作成しなければならない。関係者でどのような資料にするか、展開例や発問などをよく検討する必要がある。
・今までは部落差別なんてと言っていたのが、ちょうど子どもが結婚にかかる20代ぐらいになって、部落問題に関する意識が変わる年代がある。他人事で考えていたところから急に自分の身内の結婚話で自分事になったときにどう思うか。ここで突き崩されない認識を育てていくことが必要。

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