鳥取県庁 第３３会議室（第２庁舎４階）〈鳥取市東町１丁目２２０番地〉
（２）鳥取県人権意識調査の結果概要について
（３）宅地建物取引上の人権問題に関する県指針及びこれに基づくアクションプランについて
（４）人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について
（５）県庁ユニバーサルデザイン運動について
公開
（２）傍聴者数
0人
（３）その他（会議資料等）
| 開催日時 | 平成23年12月26日（月曜日） 10:00 AM 〜 12:00 PM |
| 開催場所 | 県庁 鳥取県庁 第３３会議室（第２庁舎４階）〈鳥取市東町１丁目２２０番地〉 |
| 出席者名 | 荒井玲子委員; 今度珠美委員; 大月悦子委員; 小矢野馨委員; 下吉真二委員; 薛幸夫委員; 田中完治委員; 田渕眞司委員; 田村勲委員; 中瀬香里委員; 中永廣樹委員; 廣田富子委員; 松嶋まゆみ委員; 松村由朝委員; 椋田ひとみ委員; 森望美委員 |
| 議題 | （１）差別事象検討小委員会の設置について （２）鳥取県人権意識調査の結果概要について （３）宅地建物取引上の人権問題に関する県指針及びこれに基づくアクションプランについて （４）人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について （５）県庁ユニバーサルデザイン運動について |
| 問い合わせ先 | 0857-26-7590,7121 |
| その他 | （１）公開又は非公開の別 公開 （２）傍聴者数 0人 （３）その他（会議資料等） |
○ 問21の「児童虐待をなくすために必要なことはどのようなことか」という問に対して、「早期発見を行うための乳幼児健診・訪問指導の徹底」が1番多かったが、市町村との連携が未だ上手くいっていない。 また、児童虐待を防ぐためには、乳幼児への支援が大切だが、足りていない。乳幼児期における支援の大切さをこの会から関係機関に発信していただきたい。
事務局）了解。この調査結果は、各部署に送付し活用していただくようにしているが、あらためて関係部署に伝えておく。
○ 問33のインターネット上の人権侵害で必要な取組について、回答として「プロバイダーに対し人権侵害と思われる情報の公開停止・削除を求める」が多いが、実際には削除は困難な状況。 また、3番目に回答が多い「インターネット利用者やプロバイダー（接続業者）等に対して、個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるための教育・啓発広報活動を推進する」という選択肢については、インターネット利用者への啓発とプロバイダーに対する啓発とは分けてほしかった。そうすれば、インターネット利用者への啓発を求める回答が多くなっていたのではないか。次回から検討してほしい。
事務局）御意見の趣旨は了解。ただ、設問を作成するにあたり、前回調査と比較することも考慮し、前回どおりとした選択肢もあるということも理解いただきたい。
○インターネット上の人権侵害については、プロバイダーの責任が強調されすぎてしまうことが問題ではないか。まず利用者のモラルが大事。
事務局）このことは、差別事象検討小委員会の大きなテーマと考える。また、改めて小委員会の場で議論したい。
○精神を病む人が増えている。これにより自殺者も増加している。もっと社会のサポートが受けられるようにしていただきたい。問4,5でも、人々の意識に存在する差別、社会のしくみに存在する差別として、同和問題に次いで、障がい者に関することが挙げられている。
○ 認知症に関する設問（問23）について、もう少し突っ込んで、選択肢の一つである「地域や職場で差別的な言動、不利益な取り扱いを受けている」方々へのアンケートもお願いしたい。県ではどのくらいの認知症の方々がおられるのかという調査もしているので、あわせて考えていただきたい。
○ 学校での人権教育が、ネット社会の進行により崩れて行っていると感じている。鳥取県は、道徳教育に関しては先進県と思うが、ネット社会の進行で顔が見えない意見が飛び交うことによりこういった教育が揺らいでいる。親もこのような実態を知らない。このような中で「解決を」といっても難しいが、我々もどうすればよいか考えていかなければ。
○ インターネット上の人権侵害はどの程度の件数か？
事務局）これまでは、人権侵害に当たる言葉をキーワード検索することにより、ある程度インターネット上の人権侵害を把握することが可能であったかもしれないが、最近普及しているツイッターなどでは統計が困難。
○ インターネット上の人権侵害が急増したのは、今年、スマートフォンが普及したことが大きい。これから高校生にも普及すれば、もっとひどい状況になるのではないか。スマートフォンの正しい使い方を学ぶべき。
○ 企業〔宅地建物取引業者〕が研修することが大事だ。
○ 県のこういった恒常的な取り組みは良いことと思う。ただし、業者は何も考えなくても研修を受けていればよいといった感覚にならないようにすべき。
○ 研修を受ければ終わりといったことのないように。
事務局）ステッカー交付は、客の問い合わせを断りやすいといった免罪符にしていただきたいという気持ちもある。 ステッカーを交付した業者を、県が「優良店」と認めたわけではない。
○むしろ「優良店」という認定をして、そういった業者にステッカーを交付する方が有意義では。
○ 精神障がい者の長期入院について、住宅があれば地域に帰れる人もいるはず。 県は、宅地建物取引上の人権問題に関する対応を今年6月から始められ、軌道に乗っている。今後も関係者を巻き込んで、アパートが借りられないといった状況がないようにして欲しい。
○ 県では認知症の正しい理解について啓発はよくされているが、人権意識調査の選択肢はマイナスイメージのものしかない。もう少し掘り下げてほしい。
○ インターネットで物件を探す顧客にもわかるように、各店舗のＨＰ上に、ステッカーを受けた業者（受講済）であることを表示してほしい。
○ 分野別の相談件数について、3障がい〔身体、知的、精神〕をはじめから分けて表示して欲しい。
事務局）過去のある年以前は、3障がいの分類が把握できていない。途中の年度からではあるが対応したい。
○ 高齢者への権利侵害の事例が目立ってきた。明らかな虐待ではないが。社会福祉士会では、こういった虐待に関する研修会を行なっている。県でもしていただいている。今後は、介護現場との情報共有などの機会を設けて欲しい。
○ 認知症の方がおられる家族は、まわりの人々のサポートを受けるため、認知症の方が家族にいるということを隠してはいけない。
○ 人権侵害を受けても気付かずに生活している人たちがもっといるのではないか。DV被害者が保護命令を出してもらうにあたり警察から聞き取りをされた際、「本当にDVを受けたのか？」といった質問を受け、更に傷ついた事例がある。もっと研修を受けてほしい。
○ 宅建取引の場で人権侵害などの実態があればもっと厳しく対処すべき。