- 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会 -
平成２７年度第３回分野別検討委員会（第３小委員会）会議録
開催日時平成27年11月06日（金曜日） 01:15 PM 〜 03:15 PM
開催場所県庁第２庁舎 ４階
県庁第２庁舎４階　第３２会議室
出席者名國本 真吾; 斎木 尚也; 田渕 眞司; 松村 由朝; 山本 誠代; 山本 充延
議題鳥取県人権施策基本方針第３次改訂について
問い合わせ先0857-26-7590
その他（１）公開又は非公開の別
公開
（２）傍聴者数
0人
（３）その他（会議資料等）
次第_2711.pdf次第_2711.pdf資料1　第3次改訂資料案_2710.pdf資料1　第3次改訂資料案_2710.pdf

会議内容：
○委員発言　◇事務局発言

【開会】
◇本日の出席は、委員７名中６名の出席。

【議事】
議事１．鳥取県人権施策基本方針第３次改訂について
ア.各個別施策の推進「現状と課題」「施策の基本的方向」について
◇〜資料１により説明「障がいのある人の人権」
○P23の下、増加傾向に関して、文言に合わせるために平成22年の数字を載せているのか。前回、県が出している数字をもとに爆発的に増加したという発言をした。平成22年から平成25年の間は、そんなには増加していない。 ◇どの数字を基点にするかということは、この場でご相談していただきたい。
○精神だけを別枠してほしいということか。
○そうです。
○精神障がいだけでなく、発達障がいも特異的な数字で、平成19年から増加している。10年ぐらいのスパンで見た方が妥当なのかと思う。全体としての増加的傾向と特異的であるという障がい者に関しては、明確に書いた方がよい。全国的な施策課題になっているのは事実。障がい者施策全体とその中でもある特定分野の大きな課題は、区別した方が良い。
○アイサポート連携自治体と書かれている埼玉県は、県か市町村なのか明確にした方が良い。

◇〜資料１により説明「高齢者の人権について」
○先日の会議の中で、高齢者の老人クラブの加入率について、脱会する方が増えて、会員数が減少しているという問題があった。地域住民との協力により継続的な見守り活動とある。具体的にどうしたらいいかと考えると、高齢者、会員が声掛け合うのが一番であると思う。各自治会に老人クラブを入れると活動がしやすくなるのでは。専門家や各市町村の社会福祉協議会等と議論していただき具体策を考えてほしい。

◇〜資料１により説明「刑を終えて出所した人の人権」
○最後の文が、県としてなのか、文章のつながりがわからないので、ワンクッション入れた方がよい。

○障がいによって、突発的に増えている障がいとほぼ横ばいの障がいがあるので、障がい者をひとくくりにしない方がよいと思う。雇用について、県は障がい者も一般の方と同じように最低賃金680円に上げるように通達されたが、実際、障がい者の能力には個人差があって、障がい者を雇用している会社は能力がある人がカバーして成り立っている。賃金格差は縮まったが、会社的には生産量は上がらない。人件費は上がり経営が成り立たなくなる。県はどう企業と連携をとるのか、また支援はあるのか。数字で雇用を増やすとか最低賃金を払うとか県が行っているが、労働の実態できめ細かいことを考えてやらないと企業や労働者、障がい者への負担が増えて、実際うまくいかないこともある。
◇企業が障がい者を雇用する時は、最低賃金の保障ということはあるが、能力的に充分でない方には、行政のカバーが必要になるのではということで聞かせていただいた。
○精神は雇用の数字に入っていなかった。企業は目標を達成しているというが、現状として企業との温度差がある。そういうことを入れて欲しい。
○離職率とか賃金の問題だけではなく、雇用の実態を把握してきめ細かい施策を考えていくことが必要ではないか。
○課題も含めた目標も含めて検討されたい。

◇一般就労に向けた支援策があり、就労した人への支援、能力に応じた支援が必要ということで、担当課へ伝える。
○支援センター自体の活動が「ただ元気か」「今度行事があるから参加しないか」というくらいで済まされて、活動の中身があやふやのような気がする。具体的な活動が必要。
○個別的な内容は、別の会だと思うが、人権施策の指針の中で考えるときに障がいの種別ごとの格差であるとか障がい者への逆差別状態が生まれない配慮を県としても考えていくべきである。今は、社会参加だけにとどまっているので、今後は、中の問題を議論すれば人権が問われてくる。その方針を整理することがこの場合は必要と思う。人権施策の方針として、格差がなく差別がおこらない状態を一口で障がい者でくくるのではなく、障がい者の中でも多様性があり、その実態をとらえることが必要と思う。
◇関係課と調整して整理したいと思う。
○障がい者は、本当に困っているし、少しでも役にたちたいと思っている。目標と課題としてはあるが、是非お願いしたい。

議事２．イ.「人権年表」について
◇〜資料２により説明「障がいのある人の人権」
○昭和26年　社会福祉法だけでなく、児童憲章の中に障害児条項があるのでぜひ加えていただきたい。
◇掲載する。

◇〜資料２により説明「刑を終えて出所した人の人権」
○※２の犯罪対策閣僚会議で決まったのは、矯正施設への社会福祉士の配置である。生活定着支援センターへの設置 ◇訂正する。支援センターに有資格者を配置は間違いではないか。
○義務でないため、できてない支援センターもあるので、語弊がある。刑務所などの矯正施設への配置の方が義務になったということ。

議事３．ウ．「その他」について
○障害者相談支援事業について、以前は県が主体になって行っていたが、今は市町村主体となっており、地域の格差がでている。市町村と連携をとりながら県もしっかりとした方針を立てて、推進していくべきではないのか。
○10年ぐらい前の鳥取県の方針では、障がい福祉に関しては県下３地域どこに暮らしていても格差がない支援サービスであったが、今は、19市町村の格差があり、どこで暮らしても、安心、安全になっていないということ。権利保障されていないということがあるのであれば、県としては県民が安心に暮らしていけるようなサービスを整えるようにして、どういう方針をもつのかということが重要。
◇相談支援体制は不十分なところはあるが、それぞれ身体障害者福祉法による相談員の設置だとか、障がい者がサービスを受けるときに今年からケアプランというものを作成し、一人ひとりに相談員がついてサービスを提供する仕組みになった。県全体の相談体制の充実は図られてきているので、ここの文言としては、今までの流れの中で後退感はないと思っており、今後も進めていけたらという思いでありご理解いただきたい。
○まとめるとすれば、県自体が抱えている相談支援事業は充実してきているが、個々の分野的相談体制はまだ不十分であるという点を県は指導していくという形をとられた方が良いのでは。
○基本方針のあり方として、県として柱立てが示せているかどうかを議論するべきで、この委員会の持ち方を考えて欲しい。
○どうしても個別に入っていかないと中身をきちんと説明しきれない部分がある。いろんな機会で要望していくことは大事なこと。お互いが発言の中で知恵を絞りながらやっていけばよいと思う。
○今回はこの文面はこうだが、これ以外に問題はあることを理解していただいて、それを埋めるようなことをすすめていただきたいという趣旨でよろしいか。
○県の施策は充実してきているが、物足りない部分があるので、形だけのものにならないように個々の中身も踏まえた文面の作り方をしてもらいたい。
◇この文面で、後退感はないと思っており、今後も進めて行きたい。
○人権施策基本方針のあり方として、ここでの議論は、県がきちんと柱立てができているか。趣旨として、委員会の趣旨を考えて欲しい。
○個別的なこともあり、おっしゃることも分かる。どうしても中身に入らなくてはならない時もある。
○今回は、この文面で良いが、個別的な問題はあるということを理解していただき、今後、その問題を埋めて行くという趣旨で良いか。
○そういうこと。中身を考えた作り方をして欲しいということ。
○前回の議事録Ｐ1中ほどのＰ25（７）の質問は、どこに反映されたか。
◇担当者に実態を確認したところ、医療機関に協力していただいて運営している事業なので、そのやり取りの中で公開という取り決めはしていない。実態の中でやらせていただいているということであった。
○そのことは、承知している。もう少し広く、同じ病気疾患だということで目線を合わせて欲しい。もう少し詰めた回答があったのかどうかが知りたかった。このことはこれまでも要望している。
◇今は、ここまでの回答であります。

議事４．（２）「その他」について
○精神障がい者の問題について、精神障がい、精神保健に関して正しい知識を教育して欲しいと、教育委員会等に
　要望しているが、教育現場に入れ込む余地はないということで、一向に進展していない回答です。文科省は、来年度学習指導要領の全面改訂をするとしている。今後、精神障がい者に対する教科書の記述に期待しているところである。現在は、法律だけに守られていて、予算がないということがある。精神障がい者の置かれている実態を認識していただき、障がい者というひとくくりにせず、全く別物だと認識していただき、ご支援をいただきたい。
◇今年度から、発達障がい講師派遣事業として教育委員会が窓口になって各高校等に案内したところ、県内５校程度開催を希望する学校がでてきているので、これからというところだと思う。

○予定していた議事が、すべて終了しました。


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