- 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会 -
平成２４年度第１回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会会議録
開催日時平成24年07月11日（水曜日） 10:00 AM 〜 12:00 PM
開催場所とりぎん文化会館（鳥取県民文化会館）
２階　第３会議室
出席者名アベ山田マリアルイサ、荒井玲子、一盛真、今度珠美、大月悦子、柿内真紀、國本真吾、小林幹子、小矢野馨、下吉真二、田中完治、鄭泰英、出垣仁志、東樋口護、中瀬香里、廣田富子、松嶋まゆみ、椋田ひとみ、森望美、山本誠代、吉岡伸幸
議題（１）会議の公開、非公開について
（２）鳥取県人権施策基本方針-第２次改訂-における具体的施策の実施状況について
（３）人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について
（４）「差別事象検討小委員会」の設置について
（５）その他
問い合わせ先0857-26-7121
その他（１）公開又は非公開の別
一部公開
（２）傍聴者数
0人
（３）その他（会議資料等）
次第.pdf次第.pdf資料１.xdw資料１.xdw資料２(240710)当日配布.xdw資料２(240710)当日配布.xdw資料３.xdw資料３.xdw資料４.pdf資料４.pdf資料５.pdf資料５.pdf

会議内容：
（１）新任委員の選任について（鄭委員、吉岡委員紹介）
（２）議事１　会議の公開、非公開について
　　　事務局より資料１について説明し、議事のうち議事４については会議を非公開とすることについて了解を得た。（全員挙手）
（３）議事２　鳥取県人権施策基本方針−第２次改訂−に沿った具体的施策の実施状況について
　　　@資料２についての意見・質疑応答については以下のとおり。
〔（１）教育啓発の推進　A「あいサポート運動」の推進について…P１６〕 　　この事業についてはまだ教育委員会と話をしている段階で、具体的になっていないが、ご指摘のあったように一方通行にならないよう、これから検証していく中で子ども達の生活にどう活かされていくのか検討していきたい。

〔（７）特別支援教育の充実　A各学校における特別支援教育の推進、及び関係機関との連携強化について…P２３〕 　　「各学校における特別支援教育の推進、及び関係機関との連携強化」で字が書きにくい、読みにくいという子どもへの具体的な学習や、指導する教室が全然足りていない。また保護者の送り迎えが必要など、必要としている子どもが使えていない。 　　資料５のユニバーサル社会の推進について、本当は授業の中にも取り入れられていくべき問題だ。授業のユニバーサル化という言葉があるので、研修や啓発で進めてほしい。

（事務局）
（事務局）
　　特別支援教育課でも年に何回か保護者の方との説明会や意見交換会を設けており、その席を通じてでも今いただいた意見を紹介させていただきたい。
　　以降、事業説明。

　○大切な課題。生徒の能力が発揮できる場でないといけない。今後、十分事業が活かしていけるようにしていただきたいのでよろしくお願いしたい。

〔（５）ハンセン病回復者等への支援　B医療、福祉、生活の支援について…P５３〕
　○病気に関わる人権問題について、長島愛生園の方々は、大勢の人に理解してもらえていると感謝しているが、本当は自分たちの家に帰りたい。そういった計画はないか。これは県にお考えいただきたい。
　　「療養所訪問等事業」の新聞の送付について、地元の新聞では無く入所者の地元の市町村で発行している広報誌等を届けてほしい。
（事務局）
　　事業内容について説明。
　　毎年県の職員が入所者のご希望等を伺っているが、昨年度、委員の発言にあったような要望はなかったので、再度どういったやり方が良いのか検討していきたい。
　　委員が個別にお聴きされたことを直接担当課に伝えていただければ対応できるものであればする。

　○ハンセン病回復者の事について、県の啓発パンフの啓発のパターンとして「うつりにくい」「治る」「遺伝病ではない」という３点セットは、厚生労働省でも使われているものだが、この啓発では他の病気の人達からすると、治らない病気の人や、遺伝病、感染病等その人の健康状態によって全然違う。この３点セットでの啓発は考え直す時期に来ているのではないか。

　○良い啓発の仕方、どういった言葉で啓発をしていったら良いか、より理解が深まるかお知恵を貸していただきたい。

〔（２）相談体制の充実　A医療、保健、福祉が一体となったサービスの提供について…P５1〕
（事務局）
〔（３）行政機関における適正な取扱い　@県が保有する個人情報の適正な取扱いについて…P６４〕
○USBフラッシュメモリ取扱要領を見せて欲しい。
（事務局）　
後ほど回答させてほしい。
　・・（公表しておりお渡しするが、その他欲しい方は別に言ってもらう）→希望者なし

〔（３）インターネット上での人権侵害行為への対応について…Ｐ６８〕
（事務局）
　　総務省に対してはプロバイダー責任制限法について、プロバイダー、インターネットに対する有効な法制度ができるよう要望をしている。法務省に対しては人権救済に繋がる制度を要望している。

　○市町村でも部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会という組織を通じて県民に広く署名活動をしたり団体署名をしており、今国会で大きな山場を迎えている。県も市町村やそういった団体と一緒になって法の制定、人権救済機関の設置について一体となって取り組んでほしい。

（事務局）
　　ご要望の主旨を踏まえ、様々な形で協力し合いながらやっていきたい。

〔（９）高齢者虐待への対応について…Ｐ４４〕 　　高齢者虐待、障がい者への虐待についても、虐待をしている人も含めた支援が必要。

〔（7）難病患者等への支援について…Ｐ５５〕
　○認知症の高齢者などの災害弱者に対しても対策が考えられるようなものがあればと感じた。
　　普段から関わっている人を含めた防災訓練が必要。
　　外国人のボランティア通訳も不足しているので病院などで講習してほしい。

〔（２）相談体制の充実について…Ｐ２５〕
　○一人親家庭が増えており、子ども達の人権を守っていくという意味で苦慮している。
　　DV加害者への支援が大事ではないか。事業を着実に進めてほしい。

〔（３）高齢者の社会参加の推進について…Ｐ３８〕
　○老人クラブ支えあい事業について把握しているか。


（事務局）
　　市町村と連携して事業を行う予定で準備段階なので、事業が固まり次第報告したい。

（４）議事３　人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について（資料３）
　○人権尊重の社会づくり相談ネットワークについて、相談が増えているが、増えていることに対して鳥取県の対応として、人権問題は進展しているのか、問題が増えているのか、窓口に来やすくなっただけなのかわからない。資料の意図するところがわからない。

　○私も同じことを以前言った。増えたことに対する分析はしているのか。同じような質問なのか、新しい質問が増えているのか。発見があったら教えてほしい。
　　西部の相談件数が増えているのは何かあったのか。 （事務局）
　　窓口の認識等をチェックしていかないといけない。以前は細かな分析ができていなかったが、事務局でも様々な会でチラシを配ったりしてだんだんと知られてきているという実感はある。人権救済条例の代替として機能しているかという分析が必要。
　　命の電話から案内されたり、案内したりということもある。
　　外国人への相談窓口紹介のチラシを配布しているが、相談件数との直接の因果関係まで確認していない。

　○専門相談員の外国人の部分でのチラシ作成で英語と中国語になっているが、違う国の人は利用できないのでもう少し言語を増やして欲しい。子どもが社会に出て生活していく上で情報が得られない状況なので、もっと専門的な相談ができるように多言語での情報提供をもっとして欲しい。

　○人権問題が進展しているのか、どうなのか、総括してほしい。
　　相談は貴重なデータ。サービス提供の内容について、新たにどういった問題が発生しているのか、あるいは解決したのか、そういうことまで含めた状況を丁寧に説明して欲しい。

（事務局）
　地方自治体としての役割として本格的に運用し始めており、相談して解決したというものある。
　地方自治体として精一杯やっていることを御理解いただきたい。
　○次の会では具体的な内容について事務局から説明が必要。

（５）議事５　ユニバーサル社会の推進について（資料５）
（資料５について事務局説明）

　○相手のことを考えるということでとても良いこと。

（６）その他
　○基本方針の改訂で外された拉致問題について、県の施策でやっているということだが、当事者の人権侵害、国、地方自治体、国際関係など、在日の関係等についてどのように本質を理解していくのか、今後の課題。
　　意識調査について、意識調査が一人歩きしていないか。意識の中にも差別の実態が出やすいものと出にくいものがある。見過ごされている差別の問題は出にくい。次回の調査の時に意識していただきたい。
　
　○いろいろな課題が出たので、それぞれの立場でご活躍いただき、また議論に参加していただきたい。

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