諮問第１号　専修学校目的変更認可（学校法人大阪滋慶学園（鳥取市医療看護専門学校））について

（事務局）変更日を令和３年４月１日として、学校法人大阪滋慶学園理事長から、専修学校の目的更について申請があったものである。変更の内容は、生徒数の減少に伴い言語聴覚士学科を廃止するとともに、新たに医療福祉総合学科を設置するもの。言語聴覚士学科の廃止により、言語聴覚の専門家を養成するという目的がなくなり、新たな学科が加わることになるため、目的にも変更が生じるものである。
変更内容について、学校教育法等で定められた専修学校の設置基準と照らし合わせて審査したところ、定められた基準をすべて満たしているため、目的変更を認可することについては、問題ないと判断した。

（委員）　言語聴覚士に代わる資格はどうなるのか。また、当学校が実施している「ことばの相談室」も廃止となるのか。

（事務局）国家資格ではないが、「医療秘書」、「在宅診療報酬事務管理士」、「障害者初級スポーツ指導員」、「健康ケアトレーナー」などの資格取得を目指している。「ことばの相談室」については、当学校が地域貢献という意味合いで実施しているもので、次年度も継続して実施する予定である。

（委員）　新たな学科は、どのようなところに就職していく考えであるか。

（事務局）病院や福祉施設が考えられる。

（委員）　今後、言語聴覚士の資格を取得したいという生徒がおられた場合はどうなるのか。

（事務局）県外の学校に行っていただくことになる。

（委員）　申請書について、「認知症機能維持向上」など、意味がわかりにくい。専門用語であるならば、専門家でない者にも伝わるよう、専門用語を避けてわかりやすく記載すること。また、文章に体言止めと用言止めが混在しているので、統一すること。

（事務局）修正する。

（委員）　鳥取県の専門学校・専修学校が強く念頭に置いていることは、県内の高校生の県内進学、そして、専門学校生の県内就職についてである。学校法人大阪滋慶学園が全国的な学校法人であることから、医療福祉総合学科の卒業生の就職先が県外になるのではないかと危惧している。既存の学科も含めて、県内就職の体制を整え、その具体的な方向性が示されるよう、県からも指導すること。

（事務局）委員からいただいた意見を学校に伝える。

（委員）　地域包括ケアシステムの裏側にある「自助」、「互助」、「共助」、「公助」。いわゆる「公助」である最後の行政サービスのところに到達するのをできる限り遅らせていくシステムが必要。そういったようなことを皆さんに知らしめるような役割の方を一人でも多く育てていく必要があり、そのような人材育成を担うのが、この新しい学科なのだと感じた。そのため、この学科の設置は良いことであると感じている。

（委員）　県内の介護施設で、いろいろな職能を持った方々が働いていらっしゃる現状を具に見ており、介護の基礎的な知識を踏まえた人が鳥取県内に増えていくということは、本当に必要だと思う。何にでも対応できるベースのある人が県内に数多くいてほしいと思うので、基本的にはこの学科の設置に賛成である。

（委員）　 医療福祉総合学科は国家資格の取得を目指すものではないが、高校生などの入学希望者が、国家資格を取得できる学科と間違えて選択する恐れがある。生徒募集のパンフレット等に、国家資格を取得できないということを明示すること。

「学校法人大阪滋慶学園（鳥取市医療看護専門学校）の目的変更認可　同意」