- 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会差別事象検討小委員会 -
令和７年度第１回差別事象検討小委員会会議録

開催日時	令和7年09月04日（木曜日） 01:30 PM 〜 03:00 PM
開催場所	県庁第二庁舎４階 第３３会議室
出席者名	神庭誠；北村秀徳；中井浩；松田博明；山本陽子（５名）
議題	（１）委員長の選任、委員長代理の指名について （２）会議の公開、非公開について （３）県内で発生している差別事象について （４）その他
問い合わせ先	地域社会振興部 人権尊重社会推進局人権・同和対策課 0857-26-7073
その他	（１）公開又は非公開の別 一部公開 （２）傍聴者数 0人 （３）その他（会議資料等） 当日資料.pdf

会議内容：
議事（１）委員長の選任、副委員長の指名について
　　・事務局が北村委員を委員長とする案を提案し、委員からは異議なく承認。その後、北村委員長が副委員長として松田委員を指名した。

議事（２）会議の公開、非公開について
　　・事務局から非公開としたい議事はない旨を説明　→　委員からは異議なし

議事（３）県内で発生している差別事象について
〇ＪＲ車内での差別発言

　ＪＲ車両内で異なる学校同士の生徒の体が当たってしまい、謝罪を行う中で差別発言があったものです。他の車両に移動しようとした高校の生徒が、通路に立っていた特別支援学校の生徒たちのうち１名に体が当たってしまい、謝ったところ、ぶつかった生徒から、「なんでぶつかったのか」と強く迫られて、説明をしたが、聞いてくれなかったので、イライラして「障がい者、死ね」と発言をしてしまった。

【主な意見】

・当該生徒が、障がい者問題にマイナスイメージを抱いているとも思われるので、なぜ、このような意識を持つようになったか把握しないと問題が見えてこない。
・生徒の発言そのものは問題ではあるが、謝罪して関係修復を図ろうとしたところは感じられる。
・発言した生徒のこれまでの障がい者問題や障がい児に対する理解・認識、過去の学習・体験や経験、機会を面接等により把握した上での適切な指導が必要となってくる。

・障がいのある生徒のその障がい特性を踏まえた指導が大事になる。
・謝罪等をしても（相手に）なかなか受け入れてもらえない場合に、生徒はどのような対応をすべきなのかを考えて、教育啓発をしていくべきである。
・生徒の所属する学校の障がい者問題、障害児教育のカリキュラムの位置づけを把握した上で、学校や生徒に対する指導助言を行うことが必要である。
・今後の教訓として生かすには、当該生徒以外にも誤った認識や理解をしている生徒がいれば、学校の現行カリキュラムがこれらの生徒たちにも正しい知識や理解を深めるものになっているかどうかの検証も必要になる。

○電話による差別発言

鳥取市人権推進課に、被差別部落・集落の現存についての見解を求める電話があった。「部落差別解消推進法などが制定されているように、国でも認識されており、それに準拠しています。」と回答したところ、相手は、「国ではそう認めているかもしれませんが」と言い、続けて、｢〇〇(市内の地名)は、地名がついているだけで、どこにも部落や集落とついていないじゃないですか。それでも被差別部落・集落と言えるのでしょうか。」さらに、賎しょう語を用いて「部落民はいないですね。」など、差別的な意識があるとみられる自分の考えを述べ、一方的に電話を切った。

【主な意見】

・このような問い合わせがあったときに、どのように対応するという対応手順の周知徹底だけで済まされているが、そもそもの同和問題に関する基本認識や部落差別解消に向けて取り組んでいるにもかかわらず、差別があるという重要な課題であるという認識、理解がない方からから問い合わせがあった場合、その対応をする職員はどう返すのがいいのかそこまで考えないといけない。
・対応手順の確認だけでなく、毎年、同和問題に関する基本認識や現状等に係るこのような研修が必要だとか、今回のような認識を持って電話をする方もいる場合があるので、同和問題に対する施策の考え方等の明確化まで考えていかないといけないと思う。
・相手方の考え方に誤りがあれば、正していくよう方法等ができていくのがふさわしい。
・自分たち自身も同和問題についての基本的事項を研修する機会を毎年設け、さらに高めていくための職員研修を併せてどう考えていくかについて今後の取り組みで触れられていない。
・対応者の認識が問われるので、対応手順の周知徹底だけでの問題ではない。

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