- 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会 -
平成26年度第1回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会会議録
開催日時平成260606日(曜日) 10:00 AM 11:45 AM
開催場所県庁第2庁舎 4階
県庁第2庁舎4階 第33会議室
出席者名アベ 山田 マリア ルイサ; 一盛 真; 今度 珠美; 大月 悦子; 柿内 真紀; 國本 真吾; 小林 幹子; 斎木 尚也; 下吉 真二; 薛 末子; 田中 完治; 田渕 眞司; 中永 廣樹; 西井 啓二; 福安 和子; 松嶋 まゆみ; 松村 由朝; 椋田 ひとみ; 森 望美; 山本 誠代 (以上20名)
議題【協議事項】
(1)鳥取県人権施策基本方針(第2次改訂)における具体的施策の進捗状況について
(2)「障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト」について 
【報告事項】
(3)第4回鳥取県人権意識調査について
(4)ユニバーサルデザインの推進について
(5)人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について
(6)差別事象検討小委員会の開催概要について
問い合わせ先0857-26-7590
その他(1)公開又は非公開の別
公開
(2)傍聴者数
0
(3)その他(会議資料等)
次第等.pdf次第等.pdf資料1.pdf資料1.pdf資料2〜6.pdf資料2〜6.pdf参考資料1.pdf参考資料1.pdf参考資料2.pdf参考資料2.pdf

会議内容:
【議事】

1 鳥取県人権施策基本方針(第2次改訂)における具体的施策の取組状況について(協議事項)
事務局:資料1により説明     土日・夜に障がい者は体調を崩すが、病院は連れてくれば対応するというのが基本的スタンス。24時間体制を要請しているが本年度は予算が削られているようだ。
障がい福祉課)
   工賃3倍計画事業について。障害者自立支援法施行以前はいろいろな立場の方が、事業所を自主的に立ち上げ支援してきた経過があり、居場所作りというところが中心になっていた。障害者自立支援法施行がされて以降、就労支援を行う施設ということで今の事業所がある。日中の居場所としては地域生活支援センターなど別の形のものがある。就労支援の事業所は、働く場としてサービスを提供しているもので、働く場を求めている方が事業所を利用されていると理解している。 司会)もっと現実を観ていただきたいという意見ではないかと思う。これからも検討を続けていただきたい。    全体的な制度を作ればそれでよしとするのではなく、制度になかなか乗りにくい方々の存在を常に頭において、協議会の中などで見落としがないか把握・確認していくのが人権局の役割。肝に銘じて取り組んでまいりたい。
教育総務課)
   県教育委員会としては、公立学校の取組を書いている。私立については、教育・学術振興課での取組があるかと思う。県教委で行っている施策・考え方については、教育・学術振興課をとおして、私立にも情報を提供していくという考え方で取り組んでいる。個別の予算的な支援となれば、私立は独立の考え方もあるので、教育委員会で行っているものを踏まえ、各学校で考えていただく形が大きな方針となろうかと思う。 〇昨年度も同じことを意見としてださせていただいた。県の中で考えれば子どもは私立であろうが公立であろうが同じ。研修等についていい研修があればいかがか、と連携できればいいと思う。例えば体罰防止のハンドブックを私学に届 けられるなど、手を繋なぐということがあった方が多くの子どもを救える、人権を守ることができると思う。
司会)前回の委員会の時も同じ質問・提案があった。この件については検討していただきたい。    たん吸引研修について内容として変わっていない。予算が減っているのは積算でちがっている部分があるかもしれない。改めて報告したい。高次脳機能障がいの方に対する取組として鳥大病院を拠点にしているなど県としても取組は行っている。表の中で取組が紹介できるようにしたい。 2.「障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト」について(協議事項)
障がい福祉課:資料2により説明    精神障害者家族会連合会の会長さんにご意見を伺った。主だったものをあげさせていただいた。同じようなご意見を頂戴している。精神と書いてないがご意見はお聞きしている。 3.第4回鳥取県人権意識調査について(報告事項) 4.ユニバーサルデザインの推進について(報告事項)    ユニバーサルデザインは理念と思っている。いわゆる考え方。社会の中で様々な方が同じように生活していけるためのハード・社会制度を進めて行く、そういった1つの考え方・理念がUDと思っている。そういった方向に導くための手段。UDというものを目標に施策を進めているように受け止められたら、私の説明不足。
5.人権尊重の社会づくりネットワークの運用状況について(報告事項)
事務局:資料5により説明
〇相談内容については分野別と行為類型別を一つにしたほうがよいのではないか?分野別でどういった行為があったのかがわかればどこに問題があるかわかるのではないか。 マトリクス的にすればよりわかりやすくなると思う。一方で複数の分野・行為類型にまたがっているところがある。個別にご相談させていただきたい。

6.差別事象検討小委員会の開催概要について(報告事項)
※一盛委員(小委員会委員長):資料6により説明    差別事象の県への報告については、4月に各市町村に報告をお願いした。

【その他(フリートーク)】    意見だがP38の心のキャンペーン。非常にデリケートな部分を慎重にしていただきたい。いじめた子・いじめられた子双方が同じ場所にいる。標語・ポスターをどの立場の子がどのように書いていくか、子どもがどのように受け止め、どのようなキャンペーンになっていくか検証をしていただきたい。    今後検討していく部分であると思う。いじめた側もいじめられた側も生きいきと学校生活を送れるようにするのは確かに大切なことだと思う。担当課へ伝える。 事務局)
第3次改訂で検討していきたい。
〇外国人に関する人権「日本語学習の支援」(P51)では、日本語学習が必要だが日本語学習(クラス)に辿りついていない外国の方がいる。県・市町村と連携して違う形で支援できないか。 交流推進課)
   一部の国の方のコミュニティの中で独自にそういう場母国語学習の場)を設けたいという話もお聞きしている。前向きに検討していきたい。現在もっている制度の中にも派遣制度もある。(日本語学習支援への日本語ボランティア派遣)
今春財団と一緒に全市町村を巡り意見交換をさせていただき、都市部に今言われたような問題、課題があるのだと改めて認識したところ。御提言を真摯に受け止めてできることを改めて整理して行きたい。

【閉会】
   事務局)
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