- 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会差別事象検討小委員会 -
令和3年度第2回差別事象検討小委員会会議録
開催日時令和40323日(曜日) 02:00 PM 03:00 PM
開催場所とりぎん文化会館(鳥取市尚徳町101−5)
第5会議室
出席者名荒益正信; 北村秀徳; 中井浩; 松田博明 ; 山本真輝 (5名)
議題(1)会議の公開、非公開について
(2)市町村等から報告のあった差別事象について
(3)その他
問い合わせ先総務部 人権局人権・同和対策課
0857-26-7073
その他(1)公開又は非公開の別
公開
(2)傍聴者数
2
(3)その他(会議資料等)
20220323_差別小委資料(表紙、議事一式).pdf20220323_差別小委資料(表紙、議事一式).pdf

会議内容:
<概要>
■議事1 会議の公開、非公開について
 ・事務局から非公開としたい議事はない旨を説明 → 委員からは異議なし

■議事2 県内で発生している差別事象について
○鳥取市内の小学校区に(被差別)部落があるかという問い合わせ電話
  鳥取市の人権推進課に女性(氏名、年齢不明)から電話があり、転居し、子どもが小学校に通うにあたり、鳥取市内の小学校区(A地区)に
 (被差別)部落があるか教えてほしいと言われた。
  鳥取市職員がそのような問い合わせは、部落差別にあたるので、答えられないと言ったところ、知る権利があると言い、さらに違う地名をあげ、
 そこに(被差別)部落があるかと聞いてきた。
  職員が相手の名前等を確認しようとしたところ、一方的に電話を切られた。 

【主な意見】
・電話の場合は、初動の対応が重要。電話を受けた者が、そういうことにはお答えできませんというように否定的に対応してしまうと、そこで電話を
切られてしまい後の啓発に繋がらないことが多い。どういうことが知りたいのか、なぜ知りたいのかということを丁寧に聞き取りしながら相手の意見
を引き出す必要がある。
・電話を受ける側がどういった対応をする必要があるかということをきちんと身に付けておかないといけないので、対応マニュアルを人権部局だけでなく、
職員全体に周知して、対応できるような形にするよう努めることが重要だと感じる。
・啓発の最初の窓口が、電話を取る人権担当課、税務課、市民課といった部署になることが多いので、重点的に、そういった部署の研修をやっていく
ことも必要だろうと思う。
・啓発のチラシ、資料に何か1つでも心に引っかかる、体験談みたいなものが含まれたものであれば、配付した際に読んでもらえるのではないかと思う。
・加差別の側からの取組の中で、自分が変わっていった、自分が今まで持っていった意識、行為そのものが間違っていることに気付いたというような
事例、短い内容でもそういったものが入った事例集、啓発資料といったものを検討してみてはどうか。


○高校生の小学生に対するガイジ発言
帰宅途中の高校生と小学生とのやり取りの中で、高校生が小学生に対して「ガイジ発言」を行った。
 <発言内容>
帰宅途中の小学生が草を投げあって遊んでいたところ、その近くを通りかかった高校生に向かって、一人の小学生が草を投げた。それが発端で
高校生と小学生のやり取りが始まり、会話がエスカレートし、高校生が小学生に対して「ガイジ」という発言を行った。
【主な意見】
・小、中、高校でそれぞれ、障がい者に関わる問題についての指導をきちんと積み上げていくことが必要。
言葉に対しての指導だけではなく、障がいのある人がどんな思いで、どんな生活をしているのかということをきちんと理解させるということを学習の中で
しっかりやっていかないといけない。
・「ガイジ」といった差別用語に対する捉え方が大人と子どもでは異なる。学校での教材と一般市民の方に啓発する際には、そのことをふまえて啓発資料
を作成する必要があるのではないか。

【参考】差別事象検討小委員会について
@目  的:鳥取県内で発生した同和問題など人権に係る差別事象の正確な実態把握と原因や背景の分析及び対応策並びに今後の効果的な啓発方法
の検討を行う。
A位置づけ:人権課題について広くかつ専門的に議論いただいている鳥取県人権尊重の社会づくり協議会の小委員会と位置づける。
B委  員:近年の新たな人権問題であるインターネット上の人権問題に詳しい委員や、現場に密着した法律家、活動の実践者や有識者で構成するとともに、
活動に機動性を持たせるため、
        26名の協議会委員のうちの一部の委員(6名)で組織する。
Cそ の 他:検討結果を上部の組織である協議会へ報告する。



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