- 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会差別事象検討小委員会 -
令和４年度第６回差別事象検討小委員会会議録

開催日時	令和4年12月19日（月曜日） 01:30 PM 〜 04:00 PM
開催場所	県庁議会棟３階 特別会議室
出席者名	荒益正信; 北村秀徳; 松田博明 ; 山本真輝 （４名）
議題	（１）デジタルメディアリテラシー啓発サイトについて 　（２）市町村から報告のあった差別事象について
問い合わせ先	総務部 人権局人権・同和対策課 0857-26-7073
その他	（１）公開又は非公開の別 公開 （２）傍聴者数 1人 （３）その他（会議資料等） 当日資料.pdf

会議内容：
＜概要＞
■議事１ デジタルメディアリテラシー啓発サイトについて
第５回までの検討を踏まえ、「デジタルメディアリテラシーの夜明け」に掲載する啓発内容を決定した。
トラブル事例を３つ４コマ漫画で掲載することとし、コミュニケーション編、セルフコントロール編、情報発信編
の中で「デジタル・シティズンシップ」に基づいて行動できるよういったん立ち止まって考えることができる内
容とした。

■議事２ 市町村から報告のあった差別事象について
○琴浦町内での事業所での差別発言
＜発言内容＞
琴浦町内の事業所で働いているＢさんは、一緒に働いているＡさんから作業に必要なテープを借りていたが
Ａさんが席を外したため、いつも借りているので大丈夫と思い許可を得ずテープを使用したところ、離れたと
ころから見ていたＡさんがＢさんに対して「泥棒猫」と発言した。翌日Ａさんは事業所内でＢさんについて「お
父さん（夫）がＢさんのことを○○（同和地区）の人だけと言っていた。」と発言した。これを聞いたＢさんは姉
に相談し、働いている事業所の事務員と上司に相談したが事業所は何も対策を取らなかった。
【主な意見】
・個人の対処も当然しなくてはならないが、そこで働いている人も一緒に手だてをしていかないと拡散するこ
ととなる。
・一番大きな責任は、事業所の責任者がこのような場合にどう対応してよいかわからなかったということがあ
ると思われる。行政の側が、ここが窓口となるので連絡してくださいということを周知しないといけない。

○鳥取市内の同和地区を問い合わせる電話
＜発言内容＞
鳥取市の総合支所の代表電話に「同和のことでわかる人に」という電話があったため、人権教育推進員が対
応した。内容は、子どもが結婚するが○○（地名）は同和地区かを問い合わせるものであった。お答えできな
いと言うと、相手の親が殺人をしていたらどうするのだ、結婚してから、後でわかったらどうする、などと発言し
一方的に電話を切ったというもの。
【主な意見】
・結婚に関わる身元調査の問い合わせは、毎年のようにあがってくる。県の意識調査結果を見ても身元調査は
絶対にいけないとするのは県民の７.６％となっていて、仕方がないとか、やってもいいと考えている。忌避意識
が根強く集団規範となっている。これをどのように壊していくかが鳥取県の大きな課題である。
・身元調査はプライバシーの侵害である。プライバシーの侵害に関わる内容の研修や学習をする機会を持たな
いといけない。

○被差別部落の方を誹謗中傷する差別手紙
＜発言内容＞
鳥取市在住の個人（Ａさん）あてに、Ａさんを誹謗中傷する内容の手紙が届いた（差出人の記載はない）。
内容は老人会で行っている段ボール、新聞等の廃品回収の運搬費用が赤字であるにも関わらず、運搬を行って
いるＡさんが過大に運搬料金を受け取っている。そんなことをするからあちらの人と言われるのだ（Ａさんが
過大に運搬費用を受け取っている事実はない）というもの。
【主な意見】
・この問題は地区全体の問題であるという捉え方で、地区公民館が中心になり文化センターと一緒に地区全体
の交流の場や交流の活動をスタートさせていくことが必要。この中で今回の事象を意識した交流をしていくことが
大事である。
・自分たちの地域の生活の仲間の中にこのような行為をする方を輩出したのはなぜなのか、について地域全体
で考えていく必要がある。

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