開催日時	平成25年06月05日（水曜日） 10:00 AM 〜 12:00 PM
開催場所	とりぎん文化会館 第3会議室
出席者名	アベ 山田 マリア ルイサ; 一盛 真; 今度 珠美; 大月 悦子; 小林 幹子; 小矢野 馨; 斎木 尚也; 下吉 真二; 田中 完治; 田渕 眞司; 鄭 泰英; 東樋口 護; 仲野 誠; 西井 啓二; 福安 和子; 松嶋 まゆみ; 松村 由朝; 森 望美; 山本 誠代　（以上19名）
議題	（１）会長の互選、会長代理の選出について （２）第4回鳥取県人権意識調査について 【報告事項】 （３）前回（平成24年度第2回）協議会での意見に関する取組状況について （４）鳥取県人権施策基本方針（第2次改訂）における具体的施策の取組状況について （５）人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について （６）差別事象検討小委員会の開催概要について （７）差別事象検討小委員会の委員について
問い合わせ先	0857-26-7590
その他	（１）公開又は非公開の別 公開 （２）傍聴者数 0人 （３）その他（会議資料等） 次第等.pdf　資料1,2,4-6.pdf　資料3.pdf　参考資料1,2.pdf

１．会長の互選、会長代理の選出について

※　会長の互選　　…大月委員が推薦され、出席委員の賛成により、大月委員を会長として選出。

※　会長代理の選出…大月会長が田中委員を会長代理に指名し、田中委員が了承。

２．第４回鳥取県人権意識調査について（協議事項）

事務局）資料１及び参考資料１、２により説明。

委員）調査対象について、20歳以上の者とする妥当性は？

委員）インターネットの設問もあるし、15歳まで引き下げて、高校生まで対象にしてもいいのではないか。高校生が人権意識をどれだけ持っているのかということも併せて調査できるし、検討いただきたい。

委員）主にこのアンケートは日本人が対象になっているように思うが、外国人も対象にしていただきたい。

委員）外国人の人権（問24、25）で聞いているのは国家レベルのこと。全国レベルの調査はかなりあるので、地域住民としての外国人をめぐる質問にした方が、鳥取県でやる意義があるのではないか。

委員）障がい者に関する設問について、３つの障がい（身体障がい、知的障がい、精神障がい）ともほぼ似たような内容になっている。もう少し障害の特性によって内容を検討していただきたい。

委員）子どもの人権について、問20の５「差別やいじめに負けない強い子どもをつくる教育」とあるが、この文言は不適切な内容だと思うので、変えた方がよい。また、経済的な格差が子どもの人権や虐待にも繋がってくるので、経済的なことに関する施策などの文言があってもよいと思う。

委員）高齢者の人権、問23「認知症に対する印象・感想」について、選択肢がマイナスの印象のみ。県も認知症サポーターなど認知症に対する施策を色々と進めており、本来こうあるべきという正しい認識の選択肢があるべき。

委員）同和問題に関わる問13の�@、�A「部落差別の見聞き」について、ぜひこの中に、見たり聞いたりした行為は一体どのような行為なのかということを入れていただきたい。

委員）子どもの人権（問20、21）について、選択肢の一番目が児童虐待の項目になっているが違うと思う。本来するべきことについて焦点を合わさないと、子どもは虐待を受けるのが当たり前であり、それを防ぐにはどうしたらよいかという論法に読めてしまう。

委員）刑を終えて出所した人の人権について、他の分野の項目は全て打開策に関する設問があるが、これについては、「気持ちを持たれますか」という一問だけで、具体的にどういったことをすれば人権意識が持てるかということが全くないので、加えていただきたい。

委員）全体を通して、設問のトーンを統一した方がよい。事務局の説明では、この調査は基本的には現状認識を問うということだったが、設問によっては必ずしも現状を問うものではない。質問が多くなると回収率が悪くなるので、その辺は難しいところではあるが、差別は複合的なので、できるだけ答えやすい形で、ただ全体のトーンを統一しないと分析が難しいのではないか。

委員）高齢者の人権について、問22の10に「余暇活動などの場が少ないこと」とあるが、どういう活動に参加したいか、また、困っていることは何か、分かるようにしていただけたら非常にありがたい。

委員）外国人について、在日も後から来られた人も同等のようになっている。同等が悪いわけではないが、別の枠組みだと思う。

委員）全体的に、現状の認識が十分に聞けていないので、現実はどうなっているのか、どこに問題があるのか、意識はどうなのか、次の施策がどうなっているのかということを、統一した設問項目にした方がよい。

事務局）他にも意見があれば、６月20日までに事務局へいただければ、検討委員会で検討させていただく。スケジュール的には、第２回検討委員会が終わったあたりで、もう一度、社会づくり協議会にフィードバックさせていただくことも視野に入れながら、進めていきたい。

３．前回（平成24年度第２回）協議会での意見に関する取組状況について（報告事項）

事務局）資料２により説明。

委員）８「情報教育が非常に不足している」という意見の趣旨は、学校内で教職員が生徒に向けて行う情報モラル教育が不足しているのではないかということであり、教員が情報モラル教育を行うための研修を充実していただきたい。講師を派遣する事業について「一層の事業周知を図る」とあるが、周知は十分に図られているので、むしろ、予算の拡充をお願いしたい。

委員）ユニバーサルデザインにはハード面とソフト面とあり、出前授業はハード面のユニバーサルデザインを子どもたちに教える事業だと思う。これも大事だが、意見の趣旨は、授業のユニバーサル化、教員が授業自体の質を変えていくということなので、そこがきちんと区別されていればよいが、検討いただきたい。

人権教育課）授業のユニバーサルデザインという言葉については、前回説明したとおり、特別支援教育の視点を通常学級にも導入し、障がいがある子だけでなく、障がいがない子にも効果がある教育が行えるということ。ＵＤの二面という指摘は、そのとおりだと思う。

家庭・地域教育課）インターネットの講師派遣事業については、できるだけ多くの要望に応えられるように検討している。教員の情報モラル教育については、教育委員会全体で必要と考えており、今年度、教育委員会事務局全体での研修を行ったところ。教員対象の研修は教育局で実施予定であり、教育センターでも今年度から教員対象の出前講座の中に情報モラル教育を新たに設けた。教員の情報モラル教育を充実しなければならないと考えており、あらゆる機会で受けていただけるような取組を考えている。

４．鳥取県人権施策基本方針（第２次改訂）における具体的施策の取組状況について（報告事項）

事務局）資料３により説明。

委員）要援護者のマップを作るときに、プライバシーの問題でなかなか進んでいないと思うが、いつ頃、どんな形のものができあがるのか教えていただきたい。

長寿社会課）今年度中を目安にしており、おそらく３月末になる。冊子のような形になると思うが、まずは現場で何が問題になっているのかを学んだ上で、できるだけ現場の声を吸い上げた形で、１年をかけて作りたい。

委員）26ページに「児童養護施設等職員の資質向上研修事業」とあり、福祉分野の児童養護施設などの施設では取組をしているが、教育における体罰の防止についての取組はどこにあるのか教えていただきたい。体罰も加害者がいるのだから、それは人権の問題であると教育委員会も十分認識してもらいたい。

人権教育課）人権施策基本方針と並んで、教育委員会でも人権教育基本方針を策定しており、この基本方針の「問題行動」の中に、体罰は人権問題であり、それに対応した教育・施策が必要と明記している。今回の取組状況の報告からは漏らしてしまったが、体罰についても県教育委員会として対応しており、25ページの「いじめ等の問題行動などに対応した相談体制の充実」という項目に書くべきだったと反省している。訂正したい。

事務局）人権施策基本方針の中には、子どもの権利・人権ということで、いじめ・不登校といった問題行動や虐待が文言としてたくさん出てくるが、22年度の改訂時点では、体罰をはっきりと位置づけていなかった。基本方針の読み方をもう少し丁寧にくみ取って、今話題になっている体罰についても人権問題ということでフォローアップすべきだった。反省点として、今後は適切に位置づけてフォローアップしていく。

委員）精神障がい者・精神疾患は、ここ10年で全国で100万人増え、約320〜330万人、大体40人に１人の割合で若年者が多い。そういった中で「いかに子ども達が早くお互いにそのことに気がつくかということを、教育現場の中でカリキュラムとして取り上げてほしい」と数年来ずっと要望してきたが、未だ回答をもらっていない。14ページの「あいサポート」は、そういったことを補完するものなのか、別のものなのか、障がい福祉課を通して教育委員会に要望しているので、教育委員会から回答してほしい。

人権教育課）「あいサポートキッズ」に関しては、障がい福祉課と連携しながら、啓発ＤＶＤという形で教材化し、昨年度学校に紹介したというのが、これまでの経過。教育委員会から無回答という件については、今出席している者では詳細が分からないので、確認してお答えしたい。

委員）51、54ページに「ハンセン病学習会」とあるが、ハンセン病という病気を学習するのか、ハンセン病という病気から見えてくる人権問題を学習するのか。前者も必要だが、後者も重要なので「ハンセン病問題学習会」と明記していただきたい。

委員）ハンセン病の病気の説明を啓発するのではなく、何が起きたのか、その構造はどうだったのかというところを啓発しなければいけない。啓発のやり方がずれているので、そこを考えてほしい。

委員）これは何回も出ている問題なので、ぜひ検討して、変えていただくよう努力していただきたい。

健康政策課）学習会でも色々なレベルがあり、小学校から高校まで（ハンセン病について）全く知らない子どもたちへの初級編から、本年３月には、医療の課題や療養所の現状などから残された課題を深く学ぶ公開講座を開催するなど、様々なレベルの学習をしている。意見も踏まえ、学習会の名称の検討を行う。

委員）17ページの「成年後見支援センター運営支援事業」について、東中西に支援センターが設置されたところであり、中部の場合、職員1.5人がセンターに配置されているが、後見事務を受けるだけで手一杯になってしまっており、様々な課題に対して手が回っていないのが現状。十分な体制を整える必要があると思う。

長寿社会課）体制を整えるのにはお金が必要で、約1,000万円を県・市町村・成年後見センターの実施主体で1/3ずつ負担し、県では300万円の枠を用意している。予算拡充については、予算要求の時期に向けて検討してみたい。機能充実については、成年後見支援センター、該当市町村と意見交換してみたい。

委員）14ページの「山陰発！あいサポート運動推進事業」について、この名称ではイベント的に思われてしまうのではないかという不安がある。「あいサポート運動」とか「山陰発」という文面だけを見れば、イベント的な事業をやっているのではと思われるので、言葉だけ一人歩きして、イベント的なイメージを与えないように、きちんと人権のことをしていると捉えてもらえるようにしていただきたい。

障がい福祉課）「あいサポート運動」は、まずは、障がいについて理解していただくことから始めようと取り組んでいる運動であり、イベント的というより、どちらかといえば地道な研修を重ねてきているもの。今、あいサポートは全国で12万人を超え、鳥取県では4万人弱いるが、その多くが研修を受けている。地道な研修をして、一人ひとりの人権意識や障がいに対する理解を深めていただく運動だと理解していただければと思う。

５．人権尊重の社会づくりネットワークの運用状況について（報告事項）

事務局）資料４により説明。　→委員から意見等はなし。

６．差別事象検討小委員会の開催概要について（報告事項）

※　小委員会委員長である一盛委員より、資料５により説明。　→委員から意見等はなし。

７．差別事象検討小委員会の委員について（報告事項）

※　大月会長より、委員リスト配布して説明。　→委員から異議はなく、了承。

【その他】

※　田中委員から「第27回人権啓発研修会」について参加報告の後、大月会長から、議事に関わらず委員に意見を求めたもの。

委員）自動車税の障がい者減免について、５月に手続きをしようと県税事務所へ行ったが、「今年度は減免できない。３月に来年度分を申請するように」と言われた。障がい者減免は、健常者との公平性保つため、使用回数等による減免基準ができたが、公平を保つためという意味であれば、申請した翌月からでも減免してもよいのではないか。

事務局）税務課に確認して、回答する。