- 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会 -
鳥取県人権尊重の社会づくり協議会会議録
開催日時平成221217日(曜日) 01:30 PM 03:40 PM
開催場所とりぎん文化会館(鳥取県民文化会館)
2階 第3会議室
出席者名大月悦子会長代理; 本田幸則委員; 柿内真紀委員; 東樋口護委員; 仲野 誠委員; 池田博子委員; 田渕眞司委員; 松村由朝委員; 小林幹子委員; 会見祐子委員; 松嶋まゆみ委員; 薛 幸夫委員; 下田光太郎委員; 荒井玲子委員; 中瀬香里委員; 濱本英機委員
議題(1)鳥取県人権施策基本方針の第2次改訂について(報告事項)
(2)人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について(報告事項)
(3)鳥取県人権意識調査について(協議事項)
(4)人権尊重の社会づくりについての意見交換(フリートーキング)
(5)その他
問い合わせ先0857-26-7121
その他(1)公開又は非公開の別
公開
(2)傍聴者数
0
(3)その他(会議資料等)
【資料0】会議次第.jtd【資料1】基本方針について.doc【資料2-1】人権相談ネットの運用状況.doc【資料2-2】相談ネットワークイメージ図.xls【資料3-1】意識調査について.doc【資料3-2】スケジュール案.xls【資料4】前回調査の概要.doc【資料5-1】調査項目一覧(差替).xls【資料5-2】調査票(差替).doc

会議内容:
※ 発言中のかっこ書きは事務局による補足

【冒頭】
(事務局・人権・同和対策課) 
本日の審議会は、現在委員さん26名中出席14名をいただいております。委員の過半数に達しておりますので、会議が成立していることをご報告いたします。(その後、2名が遅れて出席され、最終的に計16名が出席)
これ以降の進行つきましては、本来、会長に議長を務めていただきたいところでございますけれども、本日は会長が体調不良のため、出席いただけません。ついては、この協議会の規定により、会長からあらかじめご自身が欠いた場合に職務を代理する委員として、大月委員をご指名していただいておるところです。大月委員に本日の議長を務めていただきます。

【あいさつ】
(大月委員) 
先程、事務局の方から説明がありましたとおり、会長が今日の会議にご出席できないということで、会長代理として今日の議事を進行さしていただきます。
皆さんのお力を借りて、今日の議事が皆さんの意見が十分に反映される会議になれば思っていますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします

(事務局・人権局長) 
前回の全体会が年度末で、今回は年末ということで、いつもこういう時期での開催に非常に恐縮しておりますが、本当にありがとうございます。
就任以来、鳥取県の人権施策基本方針の策定ということで大変ご苦労いただきました。小委員会においては、県庁に毎回本当、何度も足を運んでいただき、その後もパブリックコメントにおいて御意見をいただいて、つい先月、(第2次改訂の)策定を完了いたしました。
この基本方針は策定して終わりではなく、今後は、色々なご意見をいただきながら、実行の段階に移っていくということでございます。
本日の協議会は、新たな取り組みとして、人権の県民の意識調査を今年度内に実施したいということで、これが本日の協議の中心になると思います。

【議事】
(1)鳥取県人権施策基本方針の第2次改訂について(報告事項)
(事務局・人権・同和対策課)
※ 資料1により、改訂のポイント、今後の取組などについて説明

(荒井委員)
刑を終えて出所した人の人権問題は、例えば、少年院と大人の場合の刑務所と、2つに分ける必要はないでしょうか。
(事務局・人権・同和対策課) (本田委員)
基本的に、少年院の場合は、刑ではないので、(基本方針での刑を終えて出所した人とは)当然に大人だと思います。
(荒井委員)
約1ヶ月前に、少年院から出られた人の話を弁護士さんから聞いたのですが、このような子どもは、色々な問題抱えて家庭に戻れないというケースがあり、大人の場合と環境の違いが出てくるのではないか思って、この質問をしました。

(2)人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について(報告事項)
(事務局・人権・同和対策課)
※ 資料2により、相談件数、主な相談事例について説明

(柿内委員)
分野によっては、相談件数の急激な増減がありますが、せっかくこういう数字が出るので、何らかの効果が出ている、この分野では問題が多くなっている等、今年度のデータは年度途中のものということで、すぐには難しいですが、今後はデータがまとめてと経年での傾向が分かるようになればいいと思いました。

(濱本委員) 
今年度のデータは年度中途のものですが、今年度の相談件数が数字的にはかなり少なく、何か1人で5回も6回も来ておられるというようなことから考え合わせると、(実人数は)もっと少数かと思います。
相談件数が少なくなるということは喜ばしいことかも知れませんが、事務局がこの数字を把握、今時点でどう理解、把握しているか分かりませんが、これが本当に実態なのかと少し理解に苦しみます。
これは、(内容によっては)相談を受け付けない場合があるのでしょうか。また、そういう件数は計上されているのですか。
(事務局・人権・同和対策課)
受け付けないということはございません。ただ、ご指摘のとおり、1人で何回もいらっしゃるという方が存在し、実人員は50人弱と、実は昨年度も今年度も実人員としては変わっておりません。ただ、昨年、一昨年は20回程度もお見えになる方がいたため、延相談件数は多くなっています。西部については、実人員も10人位伸びていますが、 何回もいらっしゃる方というのがいるため、延相談件数が増えているというようなところでございます。
(濱本委員) 
例えば、県の人権局でなく、例えば県の出先機関等へ相談に行かれた件数の方は計上していない、あくまで人権局が取り扱った件数なのでしょうか。
(事務局・人権・同和対策課)
県の人権相談窓口での相談件数は、東、中、西3ヶ所に置いている相談窓口でのお受けした件数です。勿論ネットワークの中には、当然専門機関、例えば児童相談所、労働委員会、労働相談所など色々とありますが、今回ご紹介した相談窓口の相談件数には含まれていません。

(濱本委員)
私が係わっているケースで、県の出先機関へ相談に行ってもシャットアウトされてしまう事例が何件かあり、せっかくいい相談ネットワークがあるのにうまく運用されていないと感じています。(資料として配布されている)人権相談ネットワークのパンフレットはいつ頃作成されたのですか。
(事務局・人権・同和対策課)
平成20年度に作成し、毎年印刷して関係機関に配布しています。
(濱本委員)
このような立派なものが作ってあるのに、(このパンフレットを)初めて見ました。その辺の情報発信・提供の面を懸念するところで、少し情報発信などがスムーズに行くように、縦の関係だけでなく、横の連携も重要と感じております。良いアイディアを出して、良い具合に連携が保てるような方法を探っていくようとお願いをいたします。
(大月委員)
パンフレットは、県民が知らないと意味を持たないものだと思いますので、もっと県民にPRが出来る方法を考える必要があるのではないかと思います。
(事務局・人権・同和対策課)
総合事務所などにチラシがたくさん置いてあるのをご覧になっていると思いますが、例えば、相談というひと括りして、棚2つぐらいのパンフレットがあります。国の相談機関、県の相談機関、市町村、民間、いろんなものがあり、その中の1つになるので、認識されにくいところは確かにあります。
そういう意味で、県政だよりへの掲載などの工夫もしているところですが、そういった相談窓口を分かりやすくするようにという工夫も検討してまいりたいと思います。

(池田委員)
警察と連携するということはできないのでしょうか。なかなか(児童虐待やDV等の)通報となると、時間を要するところがあります。虐待など何らかの人権問題っていうのが日々起こっているわけなので、連携が取れれば、いいなと思いました。
(事務局・人権・同和対策課)
その通りで、私ども警察との連携ということは考えております。しかし、当局としては、警察との連携として、相談を繋いだり、また、ご意見を聞いたり、情報提供させていただいていますが、警察から当局への情報提供いうのは、捜査機関であるところもあり、なかなか実行できないところはあります。
当局としては、いろんなことで連携は図っていきたいというふうに思っています。

(田淵委員)
障がい者の分野が非常に増えていますが、この相談の内容を我々にもフィードバックできますでしょうか。
(事務局・人権・同和対策課)
相談者が安心をして相談をするために、相談情報の他の人への提供が基本しないので、相談の傾向ということ程度は申し上げられるのですが、個人が特定できるような形での提供というのはなかなか難しいと思います。
(田淵委員)
そういうようなこと(相談の傾向についての情報提供)については、是非お願いしたいと思います。
また、障がいを3種別に分類していただきたいと、昨年度からお願いしているはずですが、(資料1に反映されていない。)。
(事務局・人権・同和対策課)
延べ人数では、精神障がい32件、知的障がい11件、身体障がい4件、アスペルガー等その他が8件、障がいの分類が分からない回答というのが2件あり、計57件ということです。
(田淵委員)
統計的にも今後そういう形で、データを3分野に分けていただきたいと思います。
(事務局・人権・同和対策課)
検討させていただきます。
補足すると、何処かの地方機関に相談したがうまく行かなかった等の事例があった際、人権相談ネットワークの利用をアドバイスしていただければ、人権相談ネットワークが仲介をして、その地方機関への相談がうまくいくというようなことも、でき得ますので、よろしくお願いします。

(松村委員)
自分も十何年と障がい者の相談業務をさせていただき、幸いにして、人権問題に関する相談は、ありませんでした。
こういうような機会に、人権について勉強させてもらうのですが、(障がい)分野別にみると、精神障がいと知的障がいの方が多く、さらに増加いるという状況が明らかになっています。このことから、その人たちに人権を本当で守っていける、または、その相談ネットワークについて周知がしてもらえるような体制づくりができるのか、今後、県の方の運営方法として考えていただきたい。
相談件数が増加していると結果が出ている以上、やはりアクションを起こさないといけないので、調査倒れにならないでほしいと思っています。
(事務局・人権・同和対策課)
  障がいがある方からの相談というのは多くなっておりますので、どういうところに問題があるのかということは考えていきたいと思っております。ただ、精神障がいの方の相談件数が32件としていますが、実は何回もいらっしゃる方がいらっしゃって、実件数としては、7人ということで、1人のかたが10〜20回といらっしゃるということで、延相談件数多くなっている次第です。
(松村委員)
精神障がいの方の延相談件数は32件ですが、実人数としては7人だというお話がありましたが、それだけ精神障がい者本人や家族が市民権を得ておらず、人権に対して深刻なものを抱えているということのこれは表れだと思います。1回、2回足を運んで、ある程度、目途がつく、片がつくというものではないわけではなく、本当にこの発病によって、例えば、親戚づき合いが、もうこれでだめになったとか、非常に悲惨な例をたくさん聞いており、それだけ深刻だと思います。
 ただ、数字を並べるだけということで終わっては、これは本来の目的が変わってくるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。

(会見委員)
私の地域では中学生からお年寄りまで一体になって、人権問題を学習するっていう機会があります。
そこで、すごく感激しましたのは、お年寄りの方が人権は浸透しており、もう人権学習を止めようというような発言があった際に、中学生の子どもたちが、人権学習は絶対続けていただきたいということを言われたのです。さらに、集落単位、更にはもう小さな単位で勉強する機会がほしいという要望が子どもたちの方から出てまいりました。
そのあとの反省会でも、もう幅広く、小さい単位で、ずっと地道にでも(人権学習を)やっていかなければならないということで、また取り組むということになりました。人権問題は、本当大事なことなんだということを周知しているというケースをちょっとお話しておきたいと思います。

(3)鳥取県人権意識調査について(協議事項)
(事務局・人権・同和対策課)
※ 資料3〜5により、相談件数、主な相談事例について説明

(薛委員)
(調査対象者の抽出について、)前回17年度調査では選挙人名簿の閲覧となっており、今回の22年度調査では住民基本台帳から無作為抽出をするというふうになっています。そこには、人権を語る上での当事者である外国人は出てくるのでしょうか。
私も外国人になっていますけども、住民票、住民台帳の上には記載されておりませんし、皮肉な話ですけども、選挙人名簿にも載っておりません。その(外国籍の)当事者は入らないのですか。
(事務局・人権・同和対策課)
住民基本台帳は市町村が管理しているため、市町村へ申請して、この台帳を閲覧させていただいて抽出するというかたちになります。しかし、外国人登録原票については、(住民基本台帳法の改正により)いずれは住民基本台帳と同様に閲覧できるようになる予定ですが、今の段階ではまだ制度上、閲覧できない状態でして、県としては、抽出する方法がないということで、今回は外国籍の方々は対象として入ってないということになります。
(薛委員) (事務局・人権・同和対策課) (仲野委員) (池田委員)
在日韓国・朝鮮人など外国人の方の場合、別の方法でアンケートを取るという考えはないでしょうか。
例えば、民団で取りまとめていただくだとか、そういう方法もありなのではないかなと思います。
(松村委員)
表面的なものだけを拾い上げるだけで、当事者の苦しみとか、当事者がどういうふうに扱われているのか、まったく声が聞けれない調査になってしまったら困ります。別途、障がいのある方や、女性など、分野別に声を吸い上げる必要があるのではないかと思います。
そういった調査を実施して、社会づくりの協議会として議題に挙げる、これがベストな方法でないかなと思います。
(事務局・人権・同和対策課)
個別の分野につきましては、それぞれ担当部局もあり、例えば、男女共同参画については別途調査をやっておりますし、またいろいろな取り組みがあろうかと思いますので、そういったことも補完して進めればというふうには思います。今回の人権意識調査は、どうしても1つ1つの分野では、非常に設問数も少ないですが、全体的に県民の認識のあり様を調べるというのが目的で、その結果を用いて人権啓発などに活かしていくというような趣旨で調査を行っております。
先程、当事者が入っていない調査は意味がないのではないかというご指摘も頂戴しましたが、在住外国人の方の意向も、どこかで吸い上げることは必要だと思いますが、この調査は一般的に県民意識として在住外国人の方に対して、どう思っているのかというようなことが調査結果として出てまいります。そこで、非常に意識が低い等の問題があるがあれば、調査結果を基にして、また啓発活動を考えていくというようなことも必要かと思います。今回の調査はそういう趣旨の調査だということで、ご理解をいただければと思います。
(薛委員)
客観的な意見を県民の中から聞きたいと言うのは分かるのですが、その中に当事者も含まれていて然るべきじゃないかなと考えます。調査対象数が、58万人の中の2,000人か3,000人と少ないから、その確率から、外国人が対象となるのが更に少なくなるのは分かりますが、前提として、客観的に見る人たちも、主管的に見る人たちも含まれている中から無作為抽出するというのが原則ではないかと考えます。
そのため、別の方法、さっき仲野委員が言われたように、もう一度、抽出の基礎資料となるものをどこから取るかというようなことを検討していただけないかと思います。
(仲野委員)
在住外国人は今回含めないで、県民がそれに対してどう思っているかということを調べるのは意味があるということですが、県民という概念の中に外国にルーツを持つ方が含まれてないのでしょうか。いつまで経っても、(そういう方が県民という概念に)含まれないのではないかと危惧するところです。
(事務局・人権・同和対策課)
決して、積極的に外国人の方を調査対象として排除するというつもりではございません。公平に万遍なく抽出しようという中で、どうしても住民基本台帳を使って無作為抽出という形が一番ランダムに抽出ができるということで、そういう手法を取っているところで、結果的外国人のかたがその中に含まれていないということになっております。
ですから、決して、県民ではないから排除しているという趣旨ではないことをご理解いただければと思います。
(仲野委員)
県総人口58万人中の在住外国人の数から、無作為抽出したとしても、そのような方が含まれるというのは少ないというのは分かりますが、そのような方々を最初から含めないという前提で調査するのか、数はすごく少ない、もしかしたら統計上含まれないかもしれないが、調査対象として含めるという前提で調査するのか、この違いは大きいと思います。
(薛委員)
私も外国人ということですが、国勢調査は調査対象となりました。だから、基礎となるものが、今の住民基本台帳は法的に難しいというのであれば、他に何かないのかなということを言いたい。

(田渕委員)
精神障がいというのは怖い人だというようなことで、なかなか本当の理解がされていません。それで、障がいに関する設問内容を見てみると、3障がい(身体、知的、精神)がほぼ同じ設問と選択肢になっておりますが、やはり3障がいとも随分内容が違いますし、もう一工夫お願いできたらなと思います。
例えば、問19で言うと、バリアフリーに関する選択肢を、精神障がいの設問に設けるのにはおかしいと思います。

(下田委員) (事務局・人権・同和対策課)
それについては、またご意見として伺いまして、他の調査項目とのバランスも考え、もう少しちょっと練り直させていただきます。

(本田委員)
問4で「鳥取県内において人々の意識の中に差別が存在しているのはどれだと思いますか」となっていますが、前提として、まず「存在すると思いますか」と聞くことが必要じゃないかなと思います。それで、「思う」と回答した方に対して、案のような選択肢があるべきじゃないかなと思います。同様に、問5でも、不合理な格差が存在していると思いますかと聞くべきじゃないでしょうか。

(下吉委員)
同和問題についての県民意識調査は今後実施せず、この意識調査に集約するということですが、なぜそういうふうにするのかという説明がまったくありませんでしたが、その議論はこの場ではしません。同和問題についての県民意識調査から移植した設問のうち、問12で「同和地区の人とあなたはどういうふうな気持ちを持たれますか」という設問がありますが、これは必要ないと思います。
人が、なぜそういう対応や、なぜそういう考えを持つのかというふうな部分を探っていくというのが非常に重要な部分だろうというふうに思いますので、例えば、「この5年ぐらいの間にあなた自身が同和地区の人に対する差別的な言動や、あるいは仕草、そういうふうなものに直接合ったことが、見たり、聞いたりということがありますか」という設問を入れてもらいたいと思いますし、その際に取った態度・行動とその理由を探っていく、そうような質問をぜひ今回は入れてもらいたいと思います。
(事務局・人権・同和対策課)
その回答されるかたの体力、気力の問題もあり、設問数が膨大になっても困りますので、全体のバランスも考えながら検討させていただきます。

(小林委員)
問1の「人権について身近であるというイメージを持っていますか」という問い方ですが、身近に考えたことがありますかとか、身近に人権を侵害するようなことに触れたことがありますか等、文言を変えた方がいいのではないかと感じました。
また、障がいに関する設問(問16〜19)ですが、知的障がい、精神障がいのところは非常にボーダーが難しい部分だと思います。学校の現場では、知的障がい者にはなりたくないので特別支援のクラスには入りたくないとか、アスペルガーと診断されたくないとか、そういうことをすごく言われるわけで、仮にそう思っているところに、このようなアンケートが来ると、自分はやはり精神障がい者だ、自分たちは入りたくないわという、とらえてしまう可能性があります。つまり、アンケートの文言が、障がい者と健常者を分けているような印象を受けたものですから、もう少しアンケートを受ける側の配慮が必要と感じました。

(薛委員)
問4、5については、在日韓国・朝鮮人を外国人全般に含められたら困ります。歴史的に構成されてしまった存在で、自らの意思で来た外国人の方々とは違いますので、別途、在日韓国・朝鮮人という選択肢を加えて欲しいです。
問25では、選択肢の1番目に“帰化”が挙がっていますが、こういうものが第1番目に挙がるというのは、デリカシーが全然ない。100年近く住んでいる在日でさえも、半年間くらい時間をかけて、19項目の書類を揃えて、法務大臣へどうか日本人にさせてくださいとお願いしてするもので、我々がすぐに帰化したいといっても権利として選べない。在日の人々がかつて、1910年には無理やり日本人にさせられ、1952年には4ヶ月ほど剥奪されており、そういう状況で、現在、在日韓国・朝鮮人になっている我々に帰化をすればいいという選択肢が第1番目にあるというのはデリカシーがない話なので、再考して欲しいです。

(荒井委員)
(問26などで、)ハンセン病やHIVが挙がっておりますが、アルコール依存症や薬物依存症などの人たちのことは何も取り上げないのでしょうか。

(松村委員)
問16〜19で障がい者について設問は、もう少し答えやすいような文面にした方が良いと思います。
例えば、身体障がいの説明として、「身体障がい者は・・・、車椅子利用者、視力を失った人、身体が不自由な人等」と何かそこら辺があやふやな表現になっていますが、様々な障がいが存在しており、その種類によっての見方があるので、文面の中で、もう少し工夫されるべきです。極端に言えば、障がいを持っている方の種類で分けずに、障がいを持っておられる方に対して、あなたはどういうふうに思われていますか、どういうところを良くしたらいいですかっていう、もう少しまとめた言い方にした方が答えやすいのではないかと思います。不意に調査票を書いてくださいと言われた時に、少し理解しにくい文面と感じたので、答える側に配慮して、柔らかい、分かりやすい部分の方が書きやすいのではないかと思います。

(本田委員)
問2−Aで、選択肢が侵害行為に着目したものと人権の性質に着目したものが混在しています。例えば、「インターネットの掲示板への書き込みって行為」という選択肢は、名誉あるいはプライバシーが侵害されたということだと思いますが、選択肢としてはどうだろうかと思います。
問15(同和問題に関する設問)については、選択肢の中で「教育・就労差別は解消してないが、差別意識が解消された」という選択肢があった方がよいと思います。また、同和問題に関する総論的な設問なので、同和問題に関するものの冒頭に持ってくるべきと思います。
  同じく、同和問題に関して、(たびたび同和地区と表現しているが、)同和地区ってどこかというのが前提あるのか、どのようにして同和地区出身者かどうか分かるのだろうという素朴な疑問としてあります。
問21、27、30では、文章の半分ぐらいが修飾語となっていますが、あまり予断を与えないために修飾語はない方がいいと思います。

(田渕委員)
設問を、もう一度ゼロから積み上げていただきたいと思います。特に、障がい者についての設問17、18、19については、(各障がいについての)ほぼ同じ内容の設問であり、あり得ない。本当に、3障がいを理解していただいて、設問にして欲しい。専門家の意見もやっぱり聞いていただきたいと思います。

(仲野委員)
問の4、5などの、同姓愛者の“姓”は“性”であり、漢字の変換ミスになっています。

(柿内委員)
私が統計調査やる際は、調査の精度を上げるため予備調査を行いますが、この人権意識調査では今回だけでなく、過去にもこの予備調査をされているのでしょうか。
過去と比べるためには同じ質問をしなければいけないのは分かりますが、調査の精度を上げるためには、作った調査票で何割かの人に答えてもらい、ここが答えにくいとか、時間がかかり過ぎるなど、そういった意見を反映させて、調査票を作り上げられますかっていう質問です。
(事務局・人権・同和対策課)
私ども把握している範囲では、過去予備調査をしたという話は聞いておりません。

(大月委員)
ありがとうございました。まだたくさんご質問やご意見があると思いますが、おそらく事務局がこれからも皆さんのご意見を伺われると思いますので、これでこの議論は終了させていただきます。

(事務局・人権・同和対策課)
(4)人権尊重の社会づくりについての意見交換(フリートーキング)
(大月委員)
最後に、委員の任期は今回で最後ということで、今まで委員としてご活躍いただいた中で、人権尊重社会づくりについて、何かご意見ください。

(松村委員)
障がい者相談員制度が、今後県から市町村へ管轄が移行されるという話を聞いています。県の管轄から離れるということになれば、相談業務を行う上で、どこに問題点を提議していいのか分からないし、(問題提議が)市町村単位で終わってしまう可能性もあり、不公平さを感じています。
そのような現状で、相談員活動している仲間同士でも、意見を言える場所が段々となくなってくるという不公平さを感じることがあると思うので、鳥取県には、今後、このような協議会への参加など意見の言える場所を確保や、色々な活動ができるような体制など、人権を活性化できるような仕組みを考えていただきたい。

(池田委員)
外国籍の方への意識調査は、絶対に行うべきだと思います。今後、どういった形でもいいですので、あらゆる当事者の声が繁栄できるような人権尊重の社会づくりを行っていただきたい。
同和問題については、同和地区の共同参画、男女共同参画がとても機能していたということを伺っております。だから、同和地区を学ぶというより、共同参画社会が機能していた地区があった、というような前向きな質問も考慮すべきではないかと思います。
 最後に、加害者側の家族の人権を視野に入れていただきたいと思います。小耳にした話では、加害者側の家族で内定が決まっていたにも関わらず、加害者家族であるとの報道がなされたことにより、内定取り消しということになりましたという話を伺いました。そういうことがないよう、鳥取県でも人権問題として視野に入れていただければと思います。

(濱本委員)
“人権”とあるだけで、大人は避けて通るので、例えば、地域で今日は人権の会議をしようと思っても、人が集まりません会合しても人は集まりません。また、実態として、人権推進委員からも、早く逃れたい、もう二度と受けたくないが任期があるからなんとか逃げるに逃げられない、そういう声はたくさん聞いていますし、それが実態だと思います。
  そのため、将来的に人権の心を育てるというか、もう今の大人よりもやっぱりこれから自由にその子どもたちの方に重点は向いてやっぱり人権の心を育てるという面で力を入れて、これから先の5年10年先のことを考えて今からやっていかない。
人権を分かるような、分からないような、空気みたいなものと思っているかたもそうかもしれませんけども、一番大事なことですし、その人権の心を育てる教育や環境作りに取り組んでいただきたい。 

(松村委員)
(人権施策基本方針の)ダイジェスト版は、インターネット(のとりネット上)での閲覧が可能ですが、インターネットが使えない世帯のために、企業や市町村役所への設置や配布など、周知するための方法をどういうふう考えているのでしょうか。例えば、県政だよりに一緒に挟んで各世帯にまで配布するような計画があってもいいし、せっかくいいものを作られたのに、皆さんの目に止まるようにしなければならないと思います。
(事務局・人権・同和対策課)
今のところは、ホームページで公開しているのみです。今後、今言われたご意見踏まえて、一般県民のかたに広く知っていただけるような方向を検討させていただきたいと思います。

(会見委員)
老人の問題について、たくさん課題が目の前にぶら下がっていますが、女性の老人、特に独居老人の貧困が大きな問題になってくると思います。年寄りは長年生きてきたのだから我慢しなさいと言われてしまえばそれでおしまいですが、これからの人生を豊かに生きるためには、本当に(高齢の女性の)貧困問題を解決しないと大変なことになると感じています。
例えば、夏の暑いときにクーラーもつけることが出来ず熱中症で亡くなられるのはほとんど女性で、自分の地域でもそれで4人も入院しました。そのような女性を、地域の力で助けなければならないと、立ち上がろうとしておりますが、県でも人権問題として意識をもっていただいて、お金や物で支援するだけではなく、地域の力で絆をもって助けていっていただきたいと思います。

(大月委員)
本当に前向きなご発言をたくさん意見交換でいただき、どうもありがとうございます。
それでは、予定していました議事がすべて終了いたしました。皆さんのご協力に感謝申し上げます、ありがとうございました。
先程事務局の方からご説明がありましたが、来年の1月8日に皆様の委員としての任期が一旦終了しますので、恐らくこのメンバーで協議を行うのがこれで最後になると思います。本当に委員の皆様にはいろいろお疲れでございました。またご協力をありがとうございました。以上をもちまして私の役割は終わりにしたいと思います。

(事務局・人権局長)
本日も非常に貴重なご意見たくさんありがとうございました。それから、2年間本当にご協力いろんな場面でご協力いただきましてありがとうございます。
来年の1月の8日で期限切れということで、その後の改選につきましては、まだ県の意思決定をしておりませんので、今後、方針が出ましたら皆さんかたにまた打診と言いますか、ご連絡させていただきたいと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。
本日は誠にありがとうございます。


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