- 差別事象検討小委員会 -
平成24年度第2回差別事象検討小委員会会議録

開催日時	平成24年08月29日（水曜日） 10:00 AM 〜 12:00 PM
開催場所	鳥取市東町１丁目 県庁第二庁舎9階　第20会議室
出席者名	一盛真、アベ山田マリアルイサ、吉岡伸幸、今度珠美、中永廣樹
議題	（１）市町村等から報告のあった差別事象の具体的内容について （２）差別落書き未然防止指針等の検討について 　�@東京都のインターネット等の適正な利用に関する活用の手引について 　�Aインターネット対応指針の検討について （３）「toritter」上の人権侵害への対応について
問い合わせ先	0857-26-7121
その他	（１）公開又は非公開の別 公開 （２）傍聴者数 0人 （３）その他（会議資料等） 次第・出席者・資料１〜６.pdf資料７.pdf資料８.pdf

会議内容：
（１）議事
�@議事１（市町村等から報告のあった差別事象について）
　　

○差別発言の事案があったが、作業所における啓発や研修の状況について、事務局より、研修などの対応が行われる予定であるとの説明。

○差別落書き対応要領が対象とすべき差別問題、人権侵害の範囲について議論された。

○外国人などは職場での差別発言等をどこに報告して良いのか、教育現場で髪の長さを規制するなどの校則もあるが、文化の違いを教育現場ではどこまで理解しているのかなどの問題点が指摘された。

○差別なのか差別でないのかを検討するに当たっては、表現の自由との関わりもあり、問題となる文字が社会的にどういう場面や状況、意味、年齢層で使われているかなどよく整理していく必要がある。

�A議事２（差別落書き未然防止指針等の検討について）

○スマートフォンはフィルタリングもかけにくいしセキュリティをかけるような設定も見られず、スマートフォンを実際に購入する保護者に対する指導が十分とは言えず、保護者も講演会にほとんど参加されないといった現状がある。

○県教育委員会としては、啓発を行っているものの、保護者に危機感があまりないという認識。説得力のあるデータ、材料としてケータイ・インターネットの実態調査を行っており、それを元に鳥取県の児童生徒の現状を知った上で様々な部署と連携している。

○学校では道徳を含め人権についていろいろと教えているが、情報モラルについては教えていない。教科（情報）の中で人間としてやってはいけないことを教えていく必要がある。

○高校生の保護者へできるだけ徹底するには、保護者全員が出席する入学前の合格者の保護者を対象とする説明会の機会を活用するのがよいのでは。

○県教育委員会の「いじめ対応指針」には、ネット上でのいじめ対応策がある。県教委では見直しのプロジェクトチームが作られており、９月中に改訂版が策定予定。いじめにしろ、暴力行為にしろ、普段からの学級、学校作りによる未然防止、お互い言いやすい環境づくりなどを打ち出すことが大切であり、いじめを発見した後の指針ではなく、防止を強調した指針にまとめられる予定。

○「教育現場用の対応要領を別途作成すべき」とあるが、そこまでは求めていない。現場の学校の状況、子供の状況、親の意思があり、マニュアルがあってもマニュアル通りの対応で一人歩きしていないか心配。

○文部科学省から平成２０年にインターネットに限っての内容で学校現場に通知がされており、基本的にはマニュアルに沿って児童生徒保護者への対応がなされている。学校現場で落書き等があれば、総合的に校長が事例毎に判断されているものと理解している。

○県の一般の施設と同じマニュアルをそのまま教育委員会が使うのではなく、教育的要素を前面に出し、建物（行政的な施設）に対する差別、落書きなどは副次的な問題として、教育現場に沿った教育独自のマニュアルを作るべき。

○子供と関わることが基本で、まず学校で担任、保護者、校長を含めた教員集団の中でそのクラス、地域が抱えている問題が何か、何にどう関わるかという観点が重要。まずは教室、学校の中でという風に先生方に意識してもらえるような仕組みに作り替えていくべき。

�B議事３（「toritter」上の人権侵害への対応について）

○特定の個人を挙げて、その中にえせ同和という記載もあり、これは刑事上の名誉毀損に当たるのではないか。

○すでに県のHPもあることから、「toritter」で発信する意味があるのか、名誉毀損で訴えられるような書き込みが発生している状況で、残しておく必要があるのかという意見があった。

○行政の出す情報というのは正確な情報が大事。この「toritter」というシステムは書き込み自由で、わざと嘘の情報を流すことも可能。そういった場合非常に危険で当てにならない情報。行政の名前でＨＰ上に出すことに疑問。

○多くの県民が「toritter」を知っている状況とは言えず、個人名が書かれてしまうような現状を上回る何かがあるのか疑問との意見があった。

○県担当課としては、現時点では「toritter」の閉鎖は考えていない。

○行政として県民の知っている情報を共有して助け合うという仕組みも必要。県民の良識を信じて運用することは理解できる。ＨＰは更新に時間がかかり、様々な人の意見を瞬時に載せるのは無理で、そういう良さもあり、一概に一部書き込みが悪いから無くしてしまえとは考えていない。

この問題については継続扱いとし、宿題という整理にすることとなった。

　（２）その他

事務局）次回は１０月下旬頃に開催することとし、追って事務局から日程調整を行う。

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