- 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会 -
令和３年度第２回人権尊重の社会づくり協議会会議録
開催日時令和3年07月27日（火曜日） 10:00 AM 〜 12:00 PM
開催場所とりぎん文化会館（鳥取市尚徳町１０１−５）
２階　第３会議室
出席者名荒益正信；松田博明；原田伸吾；松村健司；福永幸男；杉山あけみ；米田怜美；山本充延；砂口直也；景下明美；ラ・ウェ・ビン；池谷千恵；中瀬香里；渡部一恵；森山慎一；山根恒；中井浩；藤原美香；山本真輝；葉山美紀子；石山雄貴；北村秀徳；三谷昇；鈴木直子
議題鳥取県人権施策基本方針の第４次改訂について
問い合わせ先総務部 人権局人権・同和対策課
０８５７ー２６−７５９０
その他（１）公開又は非公開の別
公開
（２）傍聴者数
0人
（３）その他（会議資料等）
次第.xdw次第.xdw　資料１（鳥取県人権基本方針案）.xdw資料１（鳥取県人権基本方針案）.xdw　（素案）第4次改訂_.xdw（素案）第4次改訂_.xdw

会議内容：

■　第１回協議会で確認されたことをベースにして、素案について委員の皆さんからご意見をいただきたい。
　
＜資料１及び素案第１章（基本的な考え方）・第２章（人権施策の推進方針）を事務局説明＞

〇　国は「人権教育・啓発に関する基本計画」について、調査会議を設置し第1次〜第3次の取りまとめを完成させた。そのことを盛り込んでほしい。
〇　文末のトーンが不揃い。主語が不明確。文末表現に整合性を取るように。　
〇　「人権が尊重される学校教育の実現」の表現がいいのか、「人権尊重の精神にたった学校づくり」がいいのか、検討していただきたい。
〇　「県民一人一人が自分自身の問題として人権を考える」の表現を再考すべき。「人権」なのか「様々な人権問題」なのか。
　　
〇　人権意識調査では企業・職場内のハラスメントが多いとの結果から、職場でのハラスメント対策が企業にとって重要。事業主が先頭に立って従業員に人権教育を進めていかなければならない。また人権意識が高まることで、企業文化が変わることを期待している。

　＜素案第３章（差別実態の解消に向けた施策）・第４章（相談支援体制の充実）＞

〇　第4章は第3章の施策の１つ。相談体制について書かれている箇所に「第4章のとおり、相談体制を充実させている」と記載してはどうか。
〇　どこに相談すればいいのかわからない方が結構おられるので、相談窓口の周知が大切。

〇　ビジネスと人権について、企業におけるハラスメントの実態はメンタルヘルスの対策とリンクしている。企業はメンタルヘルスやハラスメント対策の仕組作りに悩んでいる。
　「（２）ハラスメント防止等の推進」の「職場環境の改善に取り組みます」について、安心、安全なやりがいのある職場環境という意味で「快適な環境づくり」という表現がわかりやすい。
〇　仕事と両立して働き続けるために、仕事と子育て・介護・治療の両立支援に向けて、各企業で働きやすい環境を作っていくことが今の話題の中にある。
　「（３）相談員の資質向上、相談員本意の対応」⇒相談員本意ではなく「相談者に寄り添った対応」の方が良いのでは。
　
〇　（Society5.0への変革と人権について）インターネットの利用率は、ＧＩＧＡスクールになったら100％活用することとなるので、アンケート結果の記載は不要。重要なのは、協力して教育的スキルをアップしていくこと。
〇　モラル教育、いじめ・ネット上の問題について教育的要素をもちながら、関係機関を巻き込んで教育をしていくことが必要であることを強く記載しては。

〇　ユニバーサルデザインについて、心のバリアフリーが一番大事。UDの推進を進めていってほしい。

■　第１章から６章まで終わり、今までのところでほかの委員でなにか気になることがあるか。

〇　意識調査を本基本方針に反映させて施策の立て方等を検討している。中身をぜひわかりやすい表現にしてほしい。
〇　国内の動向にアイヌ振興法について記載してほしい。
〇　教職員の人権教育、人権問題に係る意識の高揚について、どういうデータに基づいて結論付けられているのかを示すべき。
〇　国・県がやってきた既定のものでは現状として把握できない。例えば日本語が必要な児童生徒の受け入れ状況は２年に１度の調査であるが、対象は数十人である。県の実情にあった調査の項目立てを。
〇　Society5.0を含む横文字は難しく、理解しづらい。県民が理解しやすい表現に近づけていただきたい。

■ 「ビジネスと人権」と「企業・職場の問題」については、分野別行動計画が示している。アイヌ新法については動向として入れていくことが必要。

＜素案第７章（分野別施策の推進）・第８章（人権施策の推進体制）＞

〇　同和問題について、教育啓発をやっているところとやっていないところでは学習格差が広がっている。どのように展開していくのか、どう取り組むのかが課題。
〇　教育現場では時間的な問題で新しい指導方法や学習教材を取り入れることが困難な状況があり、学習の在り方を考える必要がある。
〇　隣保館は、広く交流の場であり学習の場であるということでいろいろな取り組みを進めていくとこ　ろであるが、人権に係る拠点ということも大事なところなので、相談機能も含めて精査していく必要がある。

〇　男女共同参画について、「地域福祉計画」とかなりリンクしていると思う。地域福祉計画の策定委員との連携はなされているのか。

■ 地域福祉計画と基本的な方針がリンクしているということか。
　　 　　　地域福祉計画と人権施策基本方針で共通の委員を選任しているわけではないが、各施策の担当課が原案を作成しており、人権施策基本方針には県としての施策の方向性が反映されていると考える。

〇　高齢者・障がい者のある人の避難について気を配れるかどうかの意識調査結果が記載されているが、障がい者の災害における人権についても盛り込んだ方がよい。
〇　統合失調症は10代で発症することが多い。保健体育（の指導要領）に精神疾患の記載が復活した。ＳＯＳを求めることが重要である。メンタルヘルスについて記載していただくのはどうか。

〇　障がい者雇用率のことが書かれているが、知的障がいは関係性が薄い。実態では、知的障がいはあまり当てはまらない。Ｂ型作業所に通っている子の、月額は数千円程度。親亡き後のことが心配であり、知事等にも要望を行っているが現状は変わっていない。
〇　この基本方針とは関係ないが、今問題なのは、親が何かあったときにどうするのだろうか、ショートスティの施設も足りないところがあってすごく困っている。 　 （事務局） おける工賃向上等の取り組みを障がい福祉の方でも引き続き取り組んでいるので（５）社会参加と雇用の促進で書かせていただいている。 〇　障がい当事者の相談窓口をできれば一本化してほしい。障がい者差別解消支援地域協議会が窓口として相談受けていると思うが、実際問題、障がい者の人権を守るためには、人権局が中心となってほしい。
〇「鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画」の「ひとり親家庭」というのが個人的に引っかかる。
　　夫婦で障がいをもっていて障害年金で生活しているが、生活が苦しいが夫婦なのでコロナのひとり親家庭の助成金が受けられない、DVで保護されて生活しているが、戸籍上はひとり親でないから助成が受けられないという問題が起きて　いる。「ひとり親」と言い切るのではなく、「等」とか、つなぎ言葉をつけて、人権を守るような文言にされたらと感じた。

　（事務局）
　　前向きに対応できるよう福祉保健部と調整していきたい。
　
〇　子どもの人権について、施策の推進の方向はこの方向でよい。子ども本人が権利の主体者として権利が尊重されるよう勧めていただきたい。

〇　高齢者の人権について、「災害時に地域の高齢者や障がいのある人の避難について気を配ることができる」について、避難場所として、公民館等を指定されているが高齢者は遠くにある公民館に避難するのも大変。公民館等の自治会で避難情報、誘導、確認体制を充実させることが必要。

■　災害時の避難対応は、市町村が主体。市町村、地域ごとにも災害の総合計画作っているので、そのあたりの関係もあろうかと思う。

〇　（外国人の人権について）「WEBサイト、SNSにおける情報発信」は重要なことで、今回の改訂で記載されたので良い。
〇　鳥取市内のベトナム人から困ったという相談はない。
　　　ベトナム技能実習生は日本語をしゃべれない人も多い。オンラインで日本語学習や電車の乗り方などの 〇　（感染症等病気にかかわる人の人権について）子どもの人権、外国人の人権に比べると、「感染症等病気」となった場合、感染症等ということに重点が置かれる。次回改訂時は、「病気」の前に感染症を付けるかどうか検討してほしい。あらゆる病気に対しての支援が必要、と県民に伝わるようにしてほしい。
〇　（施策の基本的方針）「（２）相談支援体制の充実」について、病気の治療に係る支援に特化せず、治療と生活・就労等の共生社会の実現に向けた両立支援等を含めてはどうか。
　　　　「（５）HIV感染者・エイズ患者への支援」において、後半部分に、医療提供体制の充実に加えて相談体制の充実も含めていただきたい。
　　　
〇（現状と課題のＨＩＶの部分）「社会の一員として生活を営なむことができる」の表記が気になる。「変わらない日常生活を営むことができる」としてはどうか。
　　（施策の基本的方針）「（２）相談支援体制の充実」について、今後感染者の取り巻く状況は変わってくるので、4者による支援とするより、柔軟に対応できるよう、相談体制の充実を図るという記載を検討してはどうか。
　　
■　「等」を「など」とし、感染症などの病気にかかわる人としてはどうか。

　（事務局）
　　　人権尊重の社会づくり条例に「感染症等」と表現しており、その兼ね合いもあるので、事務局のほうで検討させていただく。

〇（犯罪被害者等の人権について）二次的被害が最も長期間にわたり被害者、その家族を苦しめ解放されない問題である。「周囲の人々の噂や中傷」だけではなく、全く知らない無関係な人からの心無い、根拠のない書き込み等があり、ずっとネット上に残る。
〇　「犯罪被害者、犯罪被害者等、被害者」、「被害者等支援」「被害者支援」の表記が統一されていない。定義があるのか、区別するのであれば明確な定義付けが必要。
〇　（施策の基本方針）　（２）相談・支援の充実において「電話・面接によって対応している」とあるが、「警察・病院・公判等への付き添いなど被害者に寄り添った直接的な支援も行っている」ことを記載してほしい。
　　　　
〇　（性的マイノリティについて）現状と課題で、いじめ防止対策推進法が改訂され、「性同一性障害や性的指向・性自認について教職員への正しい理解の促進や学校として必要な対応について周知する」とあるが、誰が周知するのか、学校が企画するのか、学校が企画して研修会を行うのか。
〇　子どもたちが相談しても対応できない先生もおり、どう対応していくのか考える必要がある。学校現場は先生が性的マイノリティのことについて詳しくわかって受け入れる器を作ってほしい。
〇 コミュニティスペース設置・運営について、市町村が主となっているのは鳥取県の特色。本来NPOがすべきものだが、そうした団体もなく、個人がするとつぶしにかかる人がいる。鳥取市では既に設置済。倉吉市は8月設置、米子市も9月に設置の予定。
〇　具体的に人と場所が不足している。県は相談支援体制の充実を図る支援を行うことが必要。国の動向を注視するとあるが、注視をしていては進まない。県独自の対応を考えるべき。

〇（生活困窮者の人権）
　　「賃金格差」による経済的貧困がについて記載はあるが、「社会的孤立」が生活困窮の大きな原因。社会的孤立も原因の1つである。「社会的孤立」を解決への取組に加えることができればよい。

■　委員の方々で、それぞれの（分野）の素案を読み込んでいただきたい。本日いただいた意見等は事務局で整理して、後日回答いただきたい。以上で審議を終了とする。

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