- 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会 -
平成２６年度第２回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会会議録

開催日時	平成27年02月05日（木曜日） 01:30 PM 〜 03:30 PM
開催場所	県庁第２庁舎 ４階 県庁第２庁舎４階　第３３会議室
出席者名	アベ 山田 マリア ルイサ; 一盛 真; 大月 悦子; 柿内 真紀; 小林 幹子; 斎木 尚也; 下吉 真二; 薛 末子; 田中 完治; 田渕 眞司; 西井 啓二; 福安 和子; 松村 由朝; 山本 充延　（以上14名）
議題	（１）鳥取県人権施策基本方針（第３次改訂）について （２）第４回鳥取県人権意識調査結果について　 （３）人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について （４）差別事象検討小委員会の開催概要について
問い合わせ先	0857-26-7590
その他	（１）公開又は非公開の別 公開 （２）傍聴者数 0人 （３）その他（会議資料等） 次第（協議会）.pdf資料１_基本方針_改訂方針.pdf参考資料_個別課題の動き.pdf資料2-1_意識調査_啓発資料.pdf資料2-2_意識調査_報告書.pdf資料2-3_意識調査_結果概要.pdf資料2-4_意識調査_調査票.pdf資料2-4_巻末クロス表.pdf資料３_相談ﾈｯﾄﾜｰｸ.pdf資料４_差別事象小委員会.pdfポリティカルコレクトネスとは.doc県の取組（言換え例）.docx人権に配慮した言葉の言換え（検討中の事例）協議会資料.doc

会議内容：
【開　会】大月会長のあいさつ、新任委員（山本（充）委員）の自己紹介

〜以降、会長議事進行〜

議事に入る前に前回協議会（２６年６月６日開催）において委員から指摘のあった「障がい者の暮らしやすい

鳥取プロジェクト」の経過について事務局から報告

事務局：前回配布した資料の中で県の精神障害者家族会連合会の意見や要望、声が記載されていないのではないかという指摘があった件について。確認したところ、指摘のとおり意見や要望が出されていたにもかかわらず資料の中には記載がなく、意見が出されていないかのように見える状況であった。改めて７月１４日付けで各委員に追加の資料を送らせていただいた。今後は、このような不手際のないようにしたい。

【議事１】鳥取県人権施策基本方針（第３次改訂）について（協議事項）
事務局：〜資料１と参考資料を基に基本方針の第３次改訂に向けた今後の方針等について説明〜

〇意識調査の結果がどの程度反映されるのか知りたい。
事務局）

　　　今回はじめて、基本方針改訂前に意識調査を実施した。調査結果によると、個別の分野においてどういうことが問題になっているかについて「わからない」という回答が非常に多い項目がみられた。そういった分野については、啓発等により力を入れる必要がある。また、同和問題については、経年変化を見ることができるが、あまり傾向が変わっていない。啓発や人権教育等のやり方を検証していく必要がある。そういった意識調査結果を基本方針の改訂に反映していきたい。

〇小委員会の構成案について、全部で９つに分かれる場合の協議会委員の構成を見ると２名ずつと少ないところがある。共通する問題もあるので小委員会の数を減らして、もう少し大括りにしてもよいのではないか。
司会）これまでも小委員会に携わってきたが、やはり２人だと幅が広がらないので、もう少し広い視野で行える体制がいいと思う。

【議事２】第4回鳥取県人権意識調査結果について（協議事項）
　　事務局：〜資料２、資料２−１を基に主だった傾向や前回との比較について説明〜

〇調査の結果を見てそんなに変わっていないという印象を受ける。恐らく市町村の調査でも同じような傾向が出ると思われる。啓発資料については、一般の県民にこの数値を見てどうにかしなくてはと思わせるためにも、「このような数字からこのような課題がある、だから、このような取組が必要である。」というようなことを盛り込むことが必要である。
〇障がいのある人は、県人口の８．６％いる。意識調査の啓発資料の問４で「障がいのある人に関すること」が「同和問題に関すること」の次に高いが、説明が短かったように感じた。障がいのある人は実際には、地域でなかなか認められていない。調査の中では、どういった問題があるのかは触れているが、それではどう関わっていくかは手付かずの状態。教育現場にも行き届いていない。その辺りを掘り起こしてほしい。
事務局）
　個別の分野に関しては特徴だったものを挙げさせていただいており、決して障がいのある人の問題を軽んじているわけではない。
○啓発資料の４ページでは「在日韓国・朝鮮人に関すること」が２３．７％と多いにも関わらず１６ページで外国人の人権で問題があると思うことでは「わからない」が３５．２％と多いのに衝撃を受けた。本来無関心なのか、設問の中に外国人が一体何を求めているのかが反映されていないからなのかは疑問だが。受身的な表現が多い。外国人も地域住民なので何を求めているのかを調査し、それを反映させた施策を行う方向にならないといけない。
事務局）
在日韓国・朝鮮人などについても基本方針の改訂には漏れなく入れ込んでいきたい。
司会）多くの設問で「わからない」との回答が多いが、「障がいのある人に関すること」などは地域の中で知ろうとしていることもある。お互いの交流の機会、知り合う機会を持つことが大事だと思う。
○子どもは権利の主体というのが子どもの権利条約の趣旨である。基本方針にある全ての人々の中に子どもも含まれるという認識で分析を進めてほしい。
事務局）
設問の選択肢に擁護される客体としてのものが多くなっていた。施策では、子ども主体とした視点を大事にしたい。
○障がいのある人の場合、ハート的なもの、心のケア的な理解で施策を行われる。交通や建物に関するもの、いわば金銭的なものには障がいのある人だけでなく、子どもから高齢者まで利用しやすい環境、金銭的に解決できるものがあるのに調査の中では鳥取県内では３割くらいの人が、まだできていないと感じている。これは早期に解決できるものではないか。公共交通機関にしても車椅子の利用者が講演会等に参加しようとしてもバス路線が廃止になった地域では参加できない。優先順位が逆になっており、利益の上がるほうを優先していて、必要なところの設備は廃止されてしまっている。
事務局）
　あいサポート運動やユニバーサルデザインの取り組みを反映させていきたい。
〇啓発物について広報誌や新聞・ラジオなどは、若い世代があまり見聞きしないのではないか。若い人が見やすいもの、例えばエゴグラム（自分の心理テスト）みたいなものは、子どもたちが興味を持ちやすい。子どもたちが楽しみながら自分の心の中に差別があるか点検できるような伝え方を考えていかないといけないと思う。
事務局）

　　　若い世代へ浸透を図っていけるような取組を考えなくてはならないと思う。一方でＰＲするときのジレンマとして関心のあることにしか興味を示さないということもある。クイズやゲーム等を啓発に取り入れていく必要もあると思う。
　　○老人クラブは施設に入る人が増えているため、加入者が減っている。施設に入ってからの実態がわからない。施設での実態を把握できればよいと思う。老人クラブとコラボして何か取組ができればよいと思う。
　　事務局）
　　　設問の中では家庭内の高齢者を想定していて施設の高齢者を想定していなかった。その辺りも視野に入れて取組みたい。
　　○啓発資料についていきなりグラフではなく、最初に結果概要（全体像）を示すべき。若い人に関心がないということだが実は関心のあることと、ないことはつながっている。そこをどうやって気付かせるか。大人だけで作るよりも子どもと一緒に作るほうが、若い人の興味・関心をひくのにはよいと思う。

【議事３】人権尊重の社会づくりネットワークの運用状況について（報告事項）

事務局：資料３により説明

　　○子どものいじめというのは小学生・中学生・高校生までなのか。小学校や中学校では小規模校と大規模校の分析といったものはあるのか。
　　人権教育課）
　　　国で生活に関わる問題行動の調査を毎年実施しており、その中にいじめの報告もある。しかし、学校規模別のクロスを行っているかは承知していない。小規模校においては人間関係が偏りがちになるため、縦割りの活動や校外との交流を実施する等の工夫をしている。
　　○同和問題の結婚差別の事例があるが、その問題は解決したのか。差別表現というのは単純に差別発言のことではないかと思うのだけれどどのような対応をして解決につながったのか。
　　事務局）
　　　相談を受けて全ての結果がわかるわけではない。結婚差別については、アドバイスはするがその後どうなったかというのは、匿名相談がほとんどであり、追跡調査を行っていない。
　　○結婚差別のほかにもアドバイスをしていると思うが、どういうアドバイスをしているのか。「もしよろしければこちらが出向いていって対応する。」といったことはしているのか。
　　事務局）
　　　結婚差別は許されないということを親に話してみてくださいというアドバイスをした。出向いていくというのは話の展開によっては可能である。
　　○相談状況で外国人は平成２６年を見るとゼロ件になっている。これは相談がなかったということか、それとも地域のネットワークの中で解決されてしまったのか。学校現場では国際結婚の子どもは日本国籍のため、外国人としてカウントされていないのかもしれない。また、意識調査で外国人の人権問題について「わからない」という回答が多いのは非常にショックである。いろいろなところでフォーラム等を実施しているのに無関心ということか。行政サービスとの回答がデータで多いので、行政サービスには先を見据えて取組んでほしい。
　　○障がいのある人の場合、サービスの提供、生活に関する問題、嫌がらせなどの相談が多い。サービスの提供というのは行政の側が利用回数のみを見て削減・廃止している。障がいのある人が生活のうえで年金が下がったり、消費税も上がり、格差ができて相談件数が増えているというのが普段感じていること。障がい者は年金をもらっているからサービスを提供しなくてもいいという目線での嫌がらせなどがある。心のケアなど元のところから直していかないといけない。
　　○相談を受ける仕事というのは大変なものだと思う。傾聴する部分と問題解決する部分の２通りがある。そこを仕分けしてやってほしい。同和問題よりも障がいのある人の問題の方の件数が多いが、生活の中で問題解決が迫られているからではないか。

【議事４】差別事象検討小委員会の開催概要について（報告事項）
　　※一盛委員（小委員会委員長）：資料４により説明

【その他】
　ポリティカルコレクトネスについて
事務局）

性別や障がいに偏見を持った表現をなくしていこうという動き。作業所の工賃という表現など次回等にご意見を頂けたらと思う。

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