- 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会 -
令和元年度第1回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会会議録
開催日時令和1年06月05日（水曜日） 01:15 PM 〜 03:20 PM
開催場所とりぎん文化会館（鳥取市尚徳町１０１−５）
２階　第３会議室
出席者名荒益　正信; 植垣 郁子; 高 増華; 嶋ｱ　佳代子; 杉山　あけみ; 鈴木 直子; 薛　末子; 中井　浩; 中尾　美千代; 西井　啓二; 西尾　浩一郎; 原田 伸吾; 日野　育子; 藤原　美香; 前田　浩二; 松村　健司; 松村　久; 三谷　昇; 山本　充延; 吉岡　伸幸
議題議事
（１）会長の互選及び会長代理の選出
（２）差別事象検討小委員会の設置について
（３）人権意識調査実施検討小委員会の設置について
　協議事項
鳥取県人権施策基本方針（第3次改訂）に係るフォローアップについて
　報告事項
（１）人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況（Ｈ３０）について
（２）差別事象検討小委員会の開催概要（Ｈ３０）について
問い合わせ先総務部 人権局人権・同和対策課
0857-26-7590
その他（１）公開又は非公開の別
公開
（２）傍聴者数
0人
（３）その他（会議資料等）
00_次第.xdw00_次第.xdw資料1：差別事象検討小委員会の設置について.xdw資料1：差別事象検討小委員会の設置について.xdw資料２：人権意識調査実施検討小委員会の設置について.xdw資料２：人権意識調査実施検討小委員会の設置について.xdw資料３：フォローアップ一覧_010529.xdw資料３：フォローアップ一覧_010529.xdw資料４：人権相談ネットの運用状況.xdw資料４：人権相談ネットの運用状況.xdw資料５：別事象検討小委の開催概要（概要）２+.xdw資料５：別事象検討小委の開催概要（概要）２+.xdw

会議内容：
■：議長発言、〇：委員発言
【議事】
（１）会長の互選、会長代理の指名について
　　会　　長：荒益委員が推薦され、出席委員の賛成により、荒益委員を会長に選出
　　会長代理：荒益委員が山本委員を会長代理に指名し、山本委員が了承

【協議事項】
「鳥取県人権施策基本方針（第３次改訂）に係るフォローアップについて」（資料３）
■　人権課題、施策等について日々関わっておられる中での考えておられることなど意見を頂戴したい。

〇　「子どもの人権」について、子どもの虐待防止ということを人権と考えれば、非常に危機的な状況であることは間違いない。マスコミ・メディアは事象や問題ばかりを取り上げ、予防とか啓発部分はあまり取り上げられない。ＰＤＣＡで言えば、メディアのチェックばかり入っており、プランもドゥもアクションも皆に届いていない。もう少し施策として強力な手口はないものか。

〇　厚労省の事業で「保育所等訪問支援事業」では、高校在学中でも18歳になるといきなり支援が切られてしまうが、なんとか救える施策がないものだろうか。実際に学校で次に繋げていく支援はとても大事なので、学校と一緒にできたらと思っているが、何かそういう県独自の施策があれば教えてほしい。また、そういった支援が絶対的に必要になってくると思う。

〇　H27.4月に施行となった「生活困窮者自立支援事業」は県内の各市町村で取組に大きな差がある。様々な課題がある中で、それぞれの市町村では相談支援員の数も大変少ない、まだ新しい事業であり、それぞれが1名〜2名の相談員でこれらすべての問題に関わっているというのが現状なので、今後県や国にも考えていただきたい。 〇　ユニバーサル社会は、みんなに優しく安心で安全な社会だと思っており、バリアフリーというのはお金を出して物を作ったり物を購入してするバリアフリーもあるが、言葉による一言だけのバリアフリーというのも、すごく大事だ。 〇　犯罪被害者等の人権に関して、犯罪の被害者になった方が支援をする機関や支援の内容、またはどのような支援が受けられるかということを知らないので、いかにそういうことを周知していくかが一番の課題だと思っている。 〇　障がい者の雇用対策に関して、教員採用試験における身体に障がいのある方を対象とした選考となっているが、なぜ、身体に限定されているのか。知的障がいの方とか精神障がいの方、障がいの重度などその方によって多様であると思うが、その中でこういった表現になっていると、知的障がいの方とか精神障がいの方がたを排除する、選考自体にチャレンジできないといった印象を強く受ける。障がいの種別は定めず、精神・知的の方も含めた採用試験を検討していただきたい。

〇　障がい者の権利擁護の推進の中で、ますます後見制度を使わないと本人の権利が守れないということが増えていくだろうと感じているが、成年後見制度の利用が非常に少ない。市町村には個々の福祉分野ごとの相談に関する窓口やシステムはできているが、後見制度など関連する他制度に関する相談や複合的な問題を抱えている場合など個々のケースに対応した窓口や解決に向けて継続的に支援していくシステムができていないと痛感。

〇　数年の間に様々な法律ができたが、具体的にそれを県民の皆さんと一緒になってこれをこう解消していこう、こういう風に考えていこうという論議はまだまだではないかと思う。地方自治として具体的に県民と一緒になって解消しよう、考えていこうという議論はまだまだあり、やっていかないといけないものがたくさんある。 〇　今民生委員を受けてくださる方がない地域があり、高齢者の中には本当に一日会話をしない方がいらっしゃる。各市町村、県も含めて民生委員が欠員がないような形がとれるように、ぜひ支援をお願いしたい。また、社会福祉によっては支援に差があり、県のほうでもぜひ施設間の差が出ないように配慮してほしい。 ○　インターネット上の差別的書込みについての対応は非常に難しい問題であり、救済制度の不備が深刻であると感じる。前年度までの実績として国との間に具体的な協議であるとか、例えば要望などが現に実現しているのであれば、その経緯であるとか国からの回答内容をぜひ、聞かせていただきたい。また、インターネット上の差別的書き込み等の事象が発生した時に少なくとも被害者に対して、専門的な観点から助言やサポートができる窓口があるのが望ましい。県民に対して情報共有していただいて、そういう事象が発生した時に速やかに対応できるような体制を整えていただきたい。また、インターネットやSNSに関する人権問題というのは特に予防の観点からすると、青少年、学校教育の場における専門的な教育啓発活動が積極的に進められることが、差別事象の防止のために重要である。今後も積極的に進めてほしい。

〇　セクシャルマイノリティの話をする時には一人ひとりが自分の性について考える取組をしてほしい。相談支援ネットワークとあるが、限られた集まりの中で匿名・顔出しなしで発信されるのがやっとの状況で、そんな簡単には繋がれない。命に係わる状況や福祉であるとか様々な現場から漏れてしまっている現実がある。また、アウティングは命に係わる重要な問題であるとの認識を持ってもらえるよう取り組んでいただきたい。いじめに繋がる恐れもあることから、学校では性に関しての学習をしっかりとしていただいて、一人ひとり違う性でいいということを伝えるなどしていただきたい。 〇　ヘイトスピーチについては国に要望するだけでなく、県として重大な人権侵害に発展させないように何か予防措置とか取組とか、啓発・教育等の活動を是非していただきたい。また、外国人の子どもが不登校やいじめの対象になった場合の、学校での対策を検討していただきたい。色弱者のために、職員たちの意識を変えるためだけでなく、実際ユニバーサルのためのプリンターを活用すればより具体的な措置になるのではないか。要請があれば出前講座でプリンターの使用解説も可能である。

〇　刑務所を出所した方などの支援機関が増えたということを考えると、少しずつ充実してきたのではないかと思う。ただ対象の方はかなり障がいを持った方や、虐待、貧困、家族との離散等の背景がある方であり、福祉をはじめ垣根を超えたネットワークが重要である。

〇　あいサポート運動のステージ発表は今年は、何故例年の一か月前に開催するようになったのか。子どもたちはあいサポートのステージ発表も学校行事も両方を楽しみにしていて、双方が重ならないよう、もう少し日にちを考慮していただきたい。また就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃（実績値）が高すぎるように思う。実際関わっている事業所では月２〜３千円であり、どういうところで取った平均工賃なのか。

〇　パワハラやセクハラ、マタハラ、モラハラ等がまだまだある中で、取締りの強化も必要だとは思うが、職場の中での人権の啓発の機会を沢山設けたり、いろいろなハラスメントがあるということを広く知ってもらうよう意識啓発を行っていただきたい。また、ハラスメントをしたら、こんな罰があるんだというところまで、より厳しく施策としてできるものはないか。 〇　4月から入管難民法改正で、外国人労働者の受入拡大がスタートし、多くの外国人が入ってくるが、入ってきた後の法律は何も整備されていない。新たに入ってきた外国人、さらに従来から住んでいるオールドカマーたちの生活にどういう影響が与えられていくのか実態調査をして、その実態に即した対応をしていくことが必要である。 〇　子ども達に関わるインターネットの利用については、いじめの問題イコールインターネットにそのままに直結ということがあり、より深くより傷つけていくというような現状がある。対応、対策の遅れで、大きな問題になる事案が増えることを懸念している。また、国のほうでは、学校へのスマホの持込みを検討しており、県内では学校の判断に任されるようだが、子どもたちには効果的にインターネットの正しい利用の仕方を推進していくべきである。 〇　人権尊重の社会づくりを活性化するには、市民意識を変えるというのが一番大きな問題ではないか。小地域懇談会あるいは町内学習会は住民意識を変える大きな役目をしていると思われ、知識に留まらず、そのリーダーとなる方に人権との繋がり、自分との関わり、地域とのかかわりの部分をもう少し指導したり、啓発を行っていくことが大事。また、同和問題の資料の作成では、どのような学習資料を作成し、どのような資料を使って、学校の先生や子ども達に同和問題を学習していっているのか。 〇　多様な働き方を容認する社会づくりということが進んでいくと思われ、職場における人権、働き方改革による人権といったところで、推進していってほしい。また今後鳥取県においても多くの外国人労働者の方が来られることが想定され、そうした方々への人権を守る取組というのも強化していってほしい。外国人受入事業所に対する学習強化事業というところでは介護分野に留まっている現状がある。こうした学習強化事業や、企業・市町村トップセミナーの開催といったところを今以上に拡充し、外国人労働者の人権を守る取組を強化してほしい。

■（まとめ）
ＬＧＢＴについては、当事者の本当の姿や思いに対すると理解とか把握といったところが届いていない。またインターネット上の差別的な書込みや先導する記事等は残っている状況もまだ続いているが、それに対する国への要望だけではなく、県として何ができるのか。県としての施策あるいは被害者、当事者の相談窓口とか救済という部分、青少年への啓発・教育といったところをもっと取り上げて打ち出していくべきでないか。数字等の根拠については担当課に確認をして、何からこの数字を提示したのかの回答をお願いしたい。

【報告事項】
「人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況（H30）について」

（資料４により説明）

〇　相談件数の窓口というのが、充実しているところとそうでないところの差というのが今年も数字として表れた。また、相談した本人が多少なりとも納得できたという割合が、数値化はむずかしいかもしれないが、相談の内容と照らし合わせてどうだったのかという分析を是非ともしていただきたい。
【報告事項】
「差別事象検討小委員会の開催概要（H30）について」

（資料５により説明）

＜その他意見＞

〇　相談窓口の解決率の件だが、ケースによっては相談に乗ってもらって安心できる、解決できなくても孤立化しない、話をしてもらえる人がいるというだけでも重要な役割を相談窓口は担っていると思うので、この問題が解決できたというのがあればいいが、解決率にこだわる必要はないと思う。

〇　一番大事なことは相談する本人が、相談によって安心できるとか、何とかできるというところに結びつかないといけないわけで、具体的には国の事象の中で解決していない問題はいっぱいある。
■本日の審議は以上で終了する。


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